Ⅹ 水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画作成状況等

１．避難確保計画制定の経緯
避難確保計画制定の経緯

避難確保計画の概要

避難確保計画の内容

平成29 年水防法等の一部を
改正する法律
水防法
土砂災害防止法

作成対象施設

「浸水想定区域」
、
「土砂災害警戒区域」
内に所在する要配慮者利用施設（社会福
祉施設、学校、医療施設等）で市町村防
災計画にその名称及び所在地が定められ
た施設

作成義務者

要配慮利用施設の所有者、管理者

市町村長への報告

①避難確保計画を作成・変更したときは、
遅滞なく、その計画を市町村長へ報告
②避難確保計画を作成しない要配慮者利
用施設の管理者等に対し市町村長が必要
指示
③正当な理由がなく、指示に従わないと
き、市町村長がその旨を公表

避難確保計画の内容

①避難確保計画
患者等施設利用者の円滑・迅速な避難の
確保を図るため必要な防災体制や訓練な
どに関する事項を定めた計画
②避難訓練の実施
浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの
地域の災害リスクの実情に応じた避難訓
練を実施

令和3 年5 月「特定都市河川浸 避難確保計画に関す 激甚化等する災害に対し、避難確保計画
水被害対策法等の一部を改正 る市町村長の助言、
勧 の実効性を確保するため、当該計画の報
する法律（ 通称「流域治水関連 告制度
告を受けた市町村が当該施設管理者等に
法」
）
対して、必要な助言又は勧告をすること
令和 3 年 5 月に水防法及び土
ができる制度が創設
砂災害防止法の一部が改正

２．避難確保計画に関する質疑回答事項
国土交通省や多くの市町村で避難確保計画の作成や避難体制、避難訓練の実施等についての質疑を
まとめていますので、代表例をまとめて参考にお示しします。

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