（ ２ ） 風水害BCP 作成の再確認
上記再アンケート調査回答を見ると風水害BCP 未作成が63.3%で、未作成理由の「その他」をみ
ると、洪水等浸水想定区域に所在していないので洪水等風水害の危険性がない、地震を想定したBCP
を準用して対応の予定という理由となっています。
しかし、以下に述べる理由から、再度所在地の風水害等の危険性及び地震と風水害の病院機能継続
対応の違いを確認し、風水害BCP の作成について検討いただきたいと思います。
ア 「流域治水」推進による洪水等危険情報空白区域解消のための洪水等危険情報対象河川等の拡大
前述の「Ⅰ 風水害等発生状況と「流域治水」の推進を踏まえた現行ガイドライン補遺・改訂の経
緯と必要性、３．流域治水推進のための法改正（流域治水関連法の制定） 、
（1）風水害BCP に関連
した洪水等危険情報空白区域の解消等（地域における洪水等危険情報対象河川等の拡大）
」で述べた
ように、地球温暖化等に伴う風水害の激甚化、頻発化に対応し、治水対策の基本方針として、河川流
域の行政、事業所、住民等が協働して治水対策を実施する「流域治水」への転換が図られ、氾濫域に
所在する病院等事業所に風水害BCP の作成や避難対策の樹立が求められています。
さらに、流域治水推進のため流域治水関連法が制定され、水防法の改正により洪水等危険情報空白
区域の解消を図るため、地域における洪水等危険情報対象河川が国や都道府県管理の大河川以外の中
小河川に拡大されることになりました。換言すれば未指定であった地域が洪水浸水想定区域に指定さ
れる可能性があるということです。
水防法の改正は、内水氾濫の危険がある下水道の指定も拡大することを定めており、洪水浸水想定
区域と同様に、指定されていなかった地域が雨水出水浸水想定区域に指定される可能性があります。
国土交通省の「水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画」
（平成29 年6 月）では、15,000 の
中小河川、1,000 下水道施設が新たに追加され、洪水浸水想定区域の指定は令和7 年度中に行い、ハ
ザードマップは令和8 年の完成を目標とし、雨水出水浸水想定区域は令和7 年度までに下水道施設ご
との雨水出水浸水想定区域図を作成し、事後浸水想定区域の指定とハザードマップの完成を進めてい
くとしています。
病院所在地の都道府県、市町村関係部署と連絡を取り、病院所在地の風水害危険性を再度ご確認い
ただきたいと思います。

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