また、受水槽容量の確保、井戸水源及び自家発電設備の設置等災害時に必要
な水量を確保するための対策を呼びかける。
災害拠点病院は、その指定要件に「災害時に少なくとも3 日分の病院の機能
を維持するための水を確保すること」が定められていることから、災害時の
水の確保について現状を確認し、必要に応じて設備の改修等を呼びかける。
（3）災害時の必要
水量の算出等の調
査実施とその結果
を用いたデータベ
ース等の作成
（4）医療機関への
断水リスク軽減方
策の提案と助言の
実施

災害発生時の必要最小限の一日あたり使用水量の算出、受水槽の位置と容量、
給水車の進入ルート、連絡先、応急給水時の注意事項等の調査を行う。
あわせて、各医療機関から最寄りの給水基地までの時間を算定し、データベ
ース等を作成する。
病院内に潜在する断水リスクを抽出し、病院側の気づきを促しながら、断水
リスクを軽減するために優先的に実施すべき方策を提案する。
（39 頁に大阪
市の事例（医療機関へのチラシ、病院内の断水被害事例、簡易診断チェック
リスト例、断水対策の優先順位イメージ）を掲載）
また、病院設備の情報や給水車の動線確認及び必要な資機材等の情報を共有
するとともに、合同訓練や病院 BCP に関する助言等を行い、断水リスクに
対する対処行動を促進する。
その他、設備についても、耐震性のある受水槽や緊急遮断弁の設置について
提案することも有効である。

（5）応急給水を要 災害発生時において、応急給水要請した病院のうち、救急指定病院や透析医
請した病院の給水 療機関など給水車による応急給水の優先順位を、保健医療を取りまとめして
優先順位の決定
いる部局にて決定するよう調整を実施する。
（6）医療機関と合 災害時の応急給水の一連の流れを共有するため、医療機関と合同訓練を実施
同訓練の実施
する。
（7）給水車による 受水槽が建物の地下など給水車の停車想定位置から遠く離れている医療機関
確実な応急給水対 に対しては、受水槽から給水車の停車想定位置までの距離の応急給水用ホー
策の働きかけ
スの備えを依頼する。
また、給水車からの給水が容易になり、給水時間の短縮化と作業の安全化が
図られるよう受水槽に給水車専用入水管等の設置を提案する。

（ ３ ） 上水道設備浸水対策
平成30 年5 月、国土交通省作成「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン・防災拠
点等となる建築物の機能継続に係る事例集」に以下の浸水対策事例が掲載されています。

ア 高架水槽のみの設置の給水方式
給水を貯水槽及び高架水槽経由で行っている方式を貯水槽水道といいます。
地上に貯水槽、屋上等に高架水槽を設置し、給水する方式が一般的です。
洪水等浸水区域内の建物等にあっては、地上に設置する受水槽の浸水被害が予想されることから、
高架水槽のみの貯水槽水道とする浸水対策を行う方法があります。

71