ンフラ回復までの間を想定し、自立期間（自立して電力等を確保する期間）を予測して、燃料の確保
を検討する必要があります。
非常用自家発電設備の容量（kva）は、災害時に病院の機能維持に必要な電力合計（w）に力率を
割って求めます。
力率とは、出力された電力が有効に使われている割合をいい、一般に0.8 が使用されます。
「非常用自家発電設備の容量（kva）=災害時に病院の機能維持に必要な電力合計（w）÷力率（0.8）
」
以下、各病院の機能維持に必要な非常用自家発電設備容量算定手順例を示します。
①各病院の機能維持に必要な業務の抽出（いわゆる優先業務）
例 災害対策本部室、病室、手術室、照明、優先業務に必要な医療機器、電子カルテ、通信機器、
上水道ポンプ、厨房冷凍庫、EV、空調等
②病院機能維持に必要な業務を行う「室」
、
「設備」等の災害時の負荷率（日常使用電力との比）
「室」
、
「設備」等の日常の使用電力を1 とし、災害時に必要な電力を負荷率で表す。
例 病室 日常（患者＋職員数、照明、コンセント使用数、動力（空調）使用）に対し、災害時の
人員数等から0.1～1.0 の負荷率を算定 例 照明が半分なら0.5 と算定
③負荷率から求められる病院の機能維持に必要な災害時必要電力を合計し、力率（0.8）で割って非常
用自家発電設備の容量（kva）を求める。

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