要に応じて優先的な給水協定の締結等により必要な水を確保することについても差し支えないこと」
と定められていますが、
「必要に応じて優先的な給水協定の締結等により」との記載は、病院所在地
の水道事業者から災害時に優先給水を受ける協定等を締結しておくことを言っています。
しかし、現実には災害時に所在地水道事業者との間で優先給水の協定等を締結できるかは明確では
ありません。
理由としては、水道事業者の被災による事業体制の低下と給水車の不足です。
参考として東京都水道局をはじめとした大都市水道局大規模災害対策検討会の災害時の水道供給
体制の検討資料「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた提言》
」を掲載します。所在地
の水道事業者との優先給水に関する話し合いの参考としてください。
また、繰り返しになりますが、風水害後の周辺道路が通行不可の場合には、水道事業者からの優先給
水は対策として計画することはできません。

（参 考）
「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた提言》～給水車の大量不足と迅速に救援体制
を構築するための対策と事例～令和5 年5 月大都市水道局大規模災害対策検討会」
※大都市水道局大規模災害対策検討会
南海トラフ巨大地震や首都直下地震、津波、豪雨等による大規模災害発生時の対策について、東京
都と全国の政令指定都市（千葉市、相模原市を除く）の防災実務者による検討会
本提言の目的

南海トラフ巨大地震及び首都直下地震が発生した場合、給水車が大量に不足
し、超広域にわたる地域で被害が想定される南海トラフ巨大地震発生時にお
いては、被災する水道事業体も極めて多いことから、迅速に救援体制が構築
できるか疑問であり、本検討会では、
「給水車の大量不足への対策」と「迅速
に救援体制を構築するための対策」
の二つの対策の検討を2 年にわたり行い、
本提言をまとめた。

課題Ⅰ 給水車の
大量不足への対策
分類 5 医療機関
への働きかけ・応
急給水対策

1 対策の概要
医療機関が断水被害に見舞われれば、医療に支障をきたすとともに、そこで
必要となる水量が多量となり運搬給水体制が大規模となった場合は、水道局
が展開する応急給水活動に大きな影響を及ぼすおそれがある。そのため、医
療機関と水道局が連携して断水リスクについての相互理解を図る。

〔提案 13〕医療機
関への働きかけ
（1）水道局の取組
等の情報共有
（2）断水対策の働
きかけ

医療機関と水道局との信頼を築くため、水道局の取組について説明し、水道
局が行う。
災害対策や応急給水体制、医療機関に至る配水管情報等を共有する。
医療機関に対して、南海トラフ巨大地震発生時には給水車が不足し、応急給
水対応ができないおそれがあることを説明し、断水対策として、緊急手術や
他医療機関へ移送できない入院患者の生活用水など用途の限定化を勧める。

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