緊急参集で必要と
する活動人員確保
の時期

・未定であり不明。設定方
法が不明
・職員の当院状況、天候、
患者の状況で判断
・気象予測の時点で人員配
置決定
・来院可否確認メールでの
調査による
・人命の安全を最優先
・災害対策本部長の判断
・まずは院内職員で対応
・本人、家族等の安全を確
認した後、速やかに参集
・自身の安全確保したうえ
で出来るだけ早く参集
・参集状況に応じて実施業
務の優先付けをしている
・近隣職員に参集を知らせ
るが、自宅からの参集に
危険が伴う場合や、交通
規制を考慮して登院させ
る

８．風水害時支援協定の有無
（ １ ） 会員病院の風水害時支援協定締結状況
風水害時の病院機能維持対策として、病院自身の自立的な対策だけでなく近隣病院等との医療提供、
患者対応に関する相互協力は重要です。また途絶したインフラ確保対策としての非常用自家発電設備
燃料供給、上水道の優先供給に関する供給事業者との協定も重要です。
会員病院の回答状況は、これら相互協力及び事業者との供給協定が十分に対応できているとは言え
ない状況です。
前述しましたが、医療ガスについては、一般社団法人日本産業・医療ガス協会が全都道府県と政令
指定都市等と災害時の供給協定を締結し、医療ガス不足の病院からの都道府県等への供給要請に基づ
き供給を実施することとしており、東日本大震災時に実施されています。
風水害時病院機能継続対策としての相互協力、供給協定に関しては、都道府県、市町村担当窓口に
も問い合わせする等、地域の実態等を踏まえた協定締結を推進いただきたいと思います。

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