（その他の機能）
①地区住民を災害時に（一時的に）
収容する避難機能
②復旧・復興に必要な資材等の備
蓄機能
4.機能継続に係る目標

①対象建築物の企画段階におい ①既存建築物の改修のみによって
て、
地域防災計画や組織のBCP に は、目標が達成困難な場合、増築、
基づき、大地震時（風水害時）に果 別棟の新築又は一部機能移転のほ
たすべき役割に応じて、大地震時 か、他の建築物との連携や、棟ごと
における機能継続の目標を明確に に機能を分担させ、建築群全体で
機能継続を図ることを検討。
し、設計者等に示す。
②建築物が大地震時（風水害時）に ②また、敷地外の建築物も含めた
求められる役割、ライフラインの 幅広い連携の中で機能継続の目標
復旧に要する想定時間など、災害・ を達成することも考えられる。
復旧シナリオを想定したうえで、
対象建築物が機能継続するために
必要な、ライフライン途絶時にお
ける自立期間の目標を設定。

5.立地計画

①周辺のライフラインや道路を含
め、ハザードマップ等に基づき、災
害によるリスクが低い立地とする
ことが望ましい。
②実際にはリスクを最小化できる
立地を選択できない場合も多いと
考えられ、また将来にわたってあ
らゆるリスクを予見することも不
可能であることから、決定された
敷地における災害リスクを十分把
握したうえで計画することが必
要。
③津波被害想定地域においては、
ハザードマップ等から浸水が想定
されない立地とすることが望まし
いが、浸水想定される立地とする
場合は、基準水位（浸水想定による
水位に建築物等への衝突による津
波水位の上昇を考慮して定められ
る水位）以上の高さに活動場所や
避難のための空間を確保するこ
と。

①既存建築物活用の際、立地を選
択することができないため、周辺
のライフラインや道路を含め、ハ
ザードマップ等から、災害時のリ
スクをあらかじめ把握し、対応方
針を検討することが特に重要。
②対応方針として、例えばライフ
ライン停止を想定して必要な備蓄
を行うこと、外部支援の確保のほ
か、基幹データを津波（浸水）から
守るため、その機能をあらかじめ
移転しておくことなど。

6.建築計画

①防災拠点建築物における大地震
時のシナリオを考慮し、諸室に求
められる広さや設備の容量を決
定。外部からの応援者や避難者が
想定される場合は、それらについ
ても考慮する。
②機能を果たすべき室・経路をあ
らかじめ設定して、機能継続のた
めの対策を講じるにあたっては、
将来の模様替えの可能性も考慮
し、当該室・経路を幅広に特定する
ことが考えられる。

①既存建築物を改修する際に、建
築計画による制約がある場合、例
えば低層階にしか配置できないよ
うなものについては、津波等によ
る浸水時に移動が困難な機器を要
する機能のみ高層階に移動させる
ことや、一部機能移転時の計画を
立てておくことなどが考えられ
る。
②複数棟間で機能継続の優先順位
を整理した上で、継続すべき機能
は、優先順位の高い棟に移転する。

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