法としては以下のようなものが考
えられる。
例）電力を用いない通風・換気、パ
ッシブデザインの導入、備蓄品・代
替品の活用（可搬式送風機・ヒータ
ー等）等
（浸水対策）
①津波等により建築物の低層部等
が浸水することを想定する場合、
以下のような浸水対策を講じる。
・建築設備を想定される浸水深よ
り高い位置や、浸水に耐えられる
区画に設置する。
・建築設備自体を浸水に耐えられ
る構造とする。
・浸水部分の建築設備の障害が他
の部分に波及せず、他の部分は切
り離して運用できる構成とする。
・外部からの仮設的な供給のため
のルート、接続方法を確保する（電
力、上水等）
。
9.大地震時の円滑な機 ①大地震時（浸水時）の対象建築物 ①既存建築物の活用の際、必要に
能継続確保のための平 各部の点検・継続使用の可否判定 応じて耐震改修（浸水防止）を行う
時からの準備
のため、以下の項目について予め 場合があるが、求められる機能継
マニュアル等を準備しておく。
続性に対して十分な改修等が困難
・大地震時（浸水時）における点検 であり、機能継続を図ることがで
体制（参集可能人数も考慮）
、点検 きないおそれのある部位等につい
個所
て、大地震時（浸水時）に想定され
・損傷状態の判定が困難と思われ る損傷等を整理した上で、マニュ
る箇所
アル等を準備する必要がある。
・専門家による診断・判断が必要な ②既存建築物の活用の際、大地震
場合における確認手順 等
時（浸水時）に想定される損傷等が
②大地震時（浸水時）の点検、補修 ある場合、大地震時（浸水時）にお
等については、必要な場合に専門 ける点検方法等について、必要に
家の応援を迅速に得られる体制を 応じて外部の電気・ガス等の専門
予め構築しておく。
技術者との連携体制をあらかじめ
③大地震時（浸水時）に必要な資材 構築するとともに、緊急時に対応
等の備蓄にあたっては、備蓄の考 する担当者の間でも点検方法等を
え方を示した指針の策定や、備蓄 十分に共有し、点検知識を引き継
資材リストの公開を行っている地 げるような長期にわたるメンテナ
方公共団体があり、参考とするこ ンス体制を構築することが必要で
とが考えられる。
ある。
④ライフライン途絶時に備え、組 ③既存建築物の活用の際、大地震
織のBCP を参考に、適切な品目・ 時（浸水時）に損傷等が想定される
部分について、大地震時（浸水時）
数量の備蓄を行う。
⑤ 大地震時（浸水時）にライフラ に速やかに適切な点検が必要であ
インが途絶した場合における代替 るため、専門家等に建築物の改修
設備の運転等の手順に関して、事 後の現状の情報を速やかに提供
前に以下の項目について定め、使 し、適切な判断につながるような
大地震時（浸水時）における点検体
用者等に周知しておく。
・ 電力途絶時における、発電機の 制を構築することや、構造ヘルス
起動、出力調整、一時停止、燃料補 モニタリングシステムにより、大
給
地震時（浸水時）の状態を推定し、

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