流域治水を提唱した国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会は、当該「2℃上昇相当」
気候変動モデルに基づき、治水対策を推進すべきとしている。
気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度

2℃上昇相当

約1.1 倍

約1.2 倍

約2 倍

（出典：気象庁ホームページ）
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

（ 2 ） 流域に係るあらゆる関係者協働の治水対策
気候変動等による風水害の激甚化・頻発化を踏まえた治水対策として、堤防の整備、ダムの建設・
再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河
川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わる国・都道府県・市町村、さらに企業
や住民等のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」が推進されます。
〇「流域治水」推進の基本的な考え方
地 域
集水域
河川区域

対 策
①雨水貯留機能の拡大
※雨水貯留浸透施設の整備、
ため池等の治水利用
①流水の貯留

関係推進者
県・市、事業者、住民
国・県・市・利水者

②持続可能な河道の流下能力の維持・向上
③氾濫水を減らす（堤防建設等）

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