ア）非常用自家発電設備運転可能時間の確保
災害時の病院機能維持を目的に設置する非常用自家発電設備の連続運転可能時間に関する定めと
しては、災害拠点病院の指定要件で「通常時の6 割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3
日分程度の備蓄燃料を確保しておくこと」とされていますが、他に運転可能時間を定めている法令等
はありません。
回答病院の非常用自家発電設備の連続運転可能時間として5 時間未満の病院がありますが、連続運
転が5 時間未満であっても、燃料の補給と設備のメンテナンス等により継続した運転は可能です。た
だし、設備のメンテナンスは専門的なものなので、可能であれば自立期間に応じた発電容量のある非
常用自家発電設備の設置を検討することも必要です。
再掲ですが、過去の風水害時等における電力インフラの復旧期間は以下のとおりです。
過去の災害時復旧状況から、電力インフラは、洪水の場合1 週間、大雨で土砂災害等が発生した場
合には、概ね2 週間と予想されます。
電力インフラ復旧までを病院機能維持確保自立期間として非常用自家発電設備の稼働に必要な燃
料の確保対策を進める必要があります。

（出典：読売新聞）

イ）電力ライフライン途絶自立期間における燃料確保対策
調査回答では、文書による災害時の燃料供給協定を行っている病院が48.8%、協定なし43.7%、協
定締結がされていない病院のうち口頭での約束あり32.5%、口頭での約束なし52.6%で、自立期間中
の燃料供給協力について、文書も口頭での約束もない病院が相当数ある状況にあります。

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