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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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【共通指標①(1)特定健康診査の受診率】

令和7年度市町村取組評価分
令和6年度実施分
特定健康診査の受診率(令和3年度の実績を評価)
① 第三期特定健康診査等実施計画期間における目標値
(60%)を達成している場合
② ①の基準を達成し、かつ受診率が令和2年度以上の値
となっている場合
③ ①の基準は達成していないが、受診率が令和3年度の
市町村規模別の自治体上位1割又は上位3割に当たる受
診率を達成している場合
10万人以上
44.01%(令和3年度上位1割)
36.96%(令和3年度上位3割)
5万~10万人
44.49%(令和3年度上位1割)
39.38%(令和3年度上位3割)
1万人~5万人
48.13%(令和3年度上位1割)
42.16%(令和3年度上位3割)
3千人~1万人
51.63%(令和3年度上位1割)
45.40%(令和3年度上位3割)
3千人未満

令和7年度実施分
配点

該当数 達成率

40

99

5.7%

10

82

4.7%

上位
1割
25

102

5.9%

or
上位
3割
15

319

18.3%

特定健康診査の受診率(令和4年度の実績を評価)
① 第三期特定健康診査等実施計画期間における目標値
(60%)を達成している場合
② ①の基準を達成し、かつ受診率が令和3年度以上の
値となっている場合
③ ①の基準は達成していないが、受診率が令和4年度
の市町村規模別の自治体上位1割又は上位3割に当た
る受診率を達成している場合
10万人以上
45.61%(令和4年度上位1割)
37.98%(令和4年度上位3割)
5万~10万人
45.17%(令和4年度上位1割)
39.00%(令和4年度上位3割)
1万人~5万人
48.56%(令和4年度上位1割)
43.43%(令和4年度上位3割)
3千人~1万人
52.51%(令和4年度上位1割)
45.82%(令和4年度上位3割)
3千人未満

配点

該当数

達成率

40

104

6.0%

10

63

3.6%

99

5.7%

320

18.4%

20
(15)

67
(78)

3.8%
(4.5%)

15

235

13.5%

5

583

33.5%

上位
1割
25
or
上位
3割
15

62.15%(令和4年度上位1割)
53.44%(令和4年度上位3割)

62.29%(令和3年度上位1割)
52.87%(令和3年度上位3割)

④ ③に該当し、かつ令和3年度の実績と比較し、受診
率が3(1.5)ポイント以上向上している場合
⑤ ①及び③の基準は達成していないが、令和3年度の
実績と比較し、受診率が3ポイント以上向上している
場合
⑥ ①、③及び⑤の基準は達成していないが、令和2年
度から令和4年度までの受診率が連続して向上してい
る場合

④ ③に該当し、かつ令和2年度の実績と比較し、受診率
が3(1.5)ポイント以上向上している場合

20
(15)

207
(77)

11.9%
(4.4%)

⑤ ①及び③の基準は達成していないが、令和2年度の実
績と比較し、受診率が3ポイント以上向上している場合

15

542

31.1%

⑥ ①、③及び⑤の基準は達成していないが、平成29年
度の受診率から令和元年度の受診率が連続して向上して
いる場合

5

283

16.3%

⑦ 受診率が25%以上33%未満の値となっている場合
(⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。)

-15

91

5.2%

⑦ 受診率が25%以上33%未満の値となっている場合
(⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。)

-15

46

2.6%

⑧ 受診率が25%未満の値となっている場合(⑤又は⑥
の基準を達成している場合を除く。)

-30

21

1.2%

⑧ 受診率が25%未満の値となっている場合(⑤又は⑥
の基準を達成している場合を除く。)

-30

13

0.7%

⑨ ①及び③の基準は満たさず、かつ平成29年度の受診
率から令和元年度の受診率が連続して低下している場合

-15

104

6.0%

⑨ ①及び③の基準は満たさず、かつ令和2年度から令
和4年度までの受診率が連続して低下している場合

-15

42

2.4%

【令和7年度指標の考え方】
○ 年度の更新を行う。
○ 指標⑥・⑨については、新型コロナウイルス感染症の影響による補正を廃止し、直近3か年の実績を用いて評価を行う。

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