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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (154 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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医政局医薬産業振興・医療情報企画課(内線8485、8463)

バイオ後続品及び後発医薬品の普及促進のための総合対策検証事業
令和7年度当初予算案

92百万円(60百万円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ バイオ後続品は、バイオ先発品とほぼ同じ有効性、安全性を有し、後発医薬品と同様に医療費適正化の効果を有することから、後発医薬品と併せて
普及・使用を促進する必要がある。特に、バイオ後続品は品目により普及割合が異なり、その要因は多様であるとともに、医師や患者等の認知度向上
が課題である。
○ バイオ後続品及び後発医薬品について、令和6年9月に「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び
「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定したところであり、普及・促進にあたり、施策の効果検証と更なる取組の検討を行うこととしている。
○ そこで、本事業ではアンケートやNDBデータ等を用いた現状分析等を行うことで目標の達成状況を把握し、当該ロードマップに基づき普及啓発活動等
を行うことで、都道府県を含めた関係者におけるバイオ後続品及び後発医薬品の普及促進のための取組をより一層加速することを目的とする。

2 事業の概要・スキーム
有識者検討会

有識者検討会運営
NDB
データ
の提供

NDBデータを用いたバイオ後続品
及び後発医薬品の現状分析・見える化



現状の
調査分析

現状の取組状況や課題等を踏まえ、
追加的に必要となる施策等を検討
分析結果等を


モニタリング調査





関係者へ

関係者(メーカー・保険者・医療機関等・
都道府県・国)における取組状況等の把握

委託

委託
事業者

普及啓発活動

関係学会と連携したバイオ後続品の講習会
など効果的な普及啓発活動の実施

効果検証・
課題抽出

更なる取組

フィードバック

・・・

都道府県

3 実施主体等

4 事業実績

委託事業(民間事業者)

バイオシミラー講習会参加人数:80名(令和5年度)

医療機関

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