事例紹介⑧：医療費適正化・収納率向上インセンティブ交付（北海道）
インセンティブ交付の方向性(案)
○インセンティブ交付について、引き続き「インセンティブ強化」を図りつつ、統一保険料達成に向け「公費共通化」へ段階的な振替を検討
○一方、医療費適正化･収納率向上に係るモラルハザードを防ぐ観点から、 R12(2030)年度における統一保険料達成後においても、引き続
きインセンティブ交付の継続を実施。また、当該インセンティブ継続分を納付金･市町村標準保険料算定対象外とした場合、被保険者負担増
となることから、保険料財源としている市町村個別歳出へ充当し、被保険者負担の軽減を図ることを検討
項目

R3
(2021)

R4
(2022)

努力支援制度交付金
(道分)c→d
※R3納付金ベース25億円
※R4納付金ベース25億円

都道府県繰入金_2号分
(α差額補填分)
※R3納付金ベース8億円
※R4納付金ベース5億円
※R6以降、α=0による見込額

R5
(2023)

R6～8
(2024～2026)

公費共通化(=3/5)

公費共通化(=4/5)

インセンティブ交付※(=2/5)

インセンティブ交付(=1/5)

→都道府県分｢指標①｣に基づく上記割合で固定

H30～R2

100％
(10億)

R3

R4

R5

50%

インセンティブ交付 (5億)

20%
（2億）

R6

R7

（9億）

R8

R9

公費共通化

30%
（6億）

公費共通化

15％

インセンティブ交付 （3億）

R9

都道府県繰入金_2号分
(国指標交付分)
※R3納付金ベース14億円
※R4納付金ベース14億円

インセンティブ交付
･指標の点数×被保数のシェアによる配分(50%)

公費共通化

★公費共通化分についてはR6年度の増額(2億→9億)に備え、基金積立

45%

80％

R12(2030)～ ※原則全公費共通化

★R6からのα=0･β北海道などによる納付金への影響を考慮し、R9以降、段階的に公費共通化

公費共通化(計15億)
(8億)

R9～11
(2027～2029)

インセンティブ交付

・指標のみのシェアによる配分(50%)

○％

R10～

公費共通化
○％

公費共通化

インセンティブ交付
★共通化については、収納事務や医療費適正化事務の平準化への取組状況や公費共通化の影響を考慮し、引き続き検討

努力支援制度交付金
(市町村分)
※R3納付金ベース21億円
※R4納付金ベース22億円

インセンティブ交付

★R12以降の継続と併せて、市町村
個別歳出への充当

インセンティブ継続(100%)

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