社会保障 4. 医療・福祉サーヒス改革

KP1第2階層 KP1I第1階層 工程(取組・所管府省、 実施時期) 24 | | 25| |2ee
〇国保連合会と協働・連携して医療費 c . 後期高齢者支援金の加減算制度については、 2021 年度
適正化の観点からレセプトデータ等の分析 から新たに設定した加入者の適正服薬の取組に対する評価 ー、
等を行っている都道府県。 も含めて、 保険者インセンティブ制度を実施していく。 支
【2025 年度までに 7596】 (所管省庁 : 厚生労働省》
〇急性下痢症又は急性気道感染症患 d. 国民健康保険の保険者努力支援制度においても、 適用す
者への抗菌薬薬剤綱が減少している孝道 る指標について、 地方団体と協議の上、 見直しを行い、保険 | | _、| | -。| | -。
府県及び全国での急性下痢症又は急性 _ 者インセンティブ制度を実施していく。 支
気道感染症患者への抗菌薬薬剤費の総 | | W所管省庁 : 厚生労働省》
額。
【2029 年度までに重都道府県で減少か e. 中長期的課題として、都道府県のガルナンスを強化する観
つ全国での総額が毎年度減少】 点から、 現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢
者医療制度の在り方の検討を進める。 っ| G| っ
※中長期的課題として検討 娘
《所管省店 : 厚生労働省》
f . 国保連合会と協働・連携して医療費適正化の観点からレセ
プトデータ等の分析を行っている者道府県の先進優良事例 || 、|| _、| | _、

について構展開を図る。 支
(所管省店 : 厚生労働省》

〇法定外繰入等を行っている市町村数
【2023 年度までに 100 市町村】
【2026 年度までに 50 市町村】

〇法定外繰入等の額
【2021 年度決算(674 億)より減少】

〇保険料水準の統一の目標年度を定め
ている、 または続一を達成した都道府県
【2023 年度までに 6096】(実施都道府
県数/47 都道府県。 厚生労働省より各
都道府県に調査)

4 4. 地域の実情を中まえた取組の推進(医療)

ii. 国保財政の健全化に向け、 受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)

衣

a. 法定外繰入等の解消期限や解消に向けた具体的な手段が
盛り込まれた計画の策定・実行を推進するとともに、 解消期
限の設定状況等を公表。 2021 年の国民健康保険法の改
止を踏まえた国保運営方針に基づき、 特に解消期限の長い
市町村がある場合は、 都道府県か市町村に適切に関与す
るよう促すなど、 解消期限の短縮化を図る。 また、K P 1 達
成を見据えて、 国と地方団体との議論の場を継続的に開催
し、その結果に基づき、 保険者努力支援制度における法定
外繰入等の状況に応じた評価の活用など、 より実効性のある
更なる措置を進める。

%所管首店 : 厚生労働省》

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