よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (107 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

令和6年度 国民健康保険保険者努力支援交付金(予防・健康づくり支援) 事業費連動分に係る評価指標
○ 事業費連動分については、都道府県ごとに、以下の評価指標に基づいて採点を実施
左記(1)(2)について、それぞれ都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」=「総得点」を算出し、
総得点で予算額を按分して配分。ただし、都道府県ごとに事業費分の交付額の2倍を上限額とし、
上限に達した都道府県に係る未交付額は、上限に達していない都道府県に再配分する。

(1) 「事業」の取組状況
(2) 「事業」の取組内容

(1) 「事業」の取組状況

(2) 「事業」の取組内容

114億円

(都道府県)
1)事業ABCを全て実施している場合
44/47
2)事業ABCDEを全て実施している場合
42/47
3)事業Fを実施している場合で、全都道府県による評価結果
上位 1位から10位
10/47
(市町村) 要件を満たす管内市町村の割合に応じて加点
上位11位から20位
1)事業①国保一般事業を
10/47
・1事業以上実施する管内市町村の割合が4割以上の場合
7/47
・上記を満たした上で、2事業以上実施する管内市町村の割合が
1割以上の場合
18/47
2)事業②生活習慣病予防対策を2事業以上実施する管内市町村の
割合が7割以上の場合
21/47
3)事業②のh)を実施する管内市町村の割合が5割以上の場合
15/47
4)事業③生活習慣病等重症化予防対策を実施する管内市町村の割
合が9割以上の場合
25/47
5)事業④のn)またはo)を実施する管内市町村の割合が3割以
上の場合
32/47
6)事業⑤PHRの利活用を推進する取組を実施する管内市町村の割









5/47
7)事業①②③④それぞれから1事業以上の事業を実施している管
内市町村の割合
管内市町村の2割以上が実施
17/47

114億円

(都道府県)
5点
6点

10点
5点
5点
8点

1)下記市町村指標1)~3)を全て満たす申請市町村の割合が5割以上
の場合
34/47

10点

2)申請市町村が下記市町村指標1)~3)を満たせるよう都道府県から
支援を受けたと回答している割合
申請市町村の8割以上が支援を受けている場合
43/47
申請市町村の6割以上8割未満が支援を受けている場合
(市町村)
要件を満たす申請市町村の割合に応じて加点
1)申請市町村の全てが、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプ
0/47
ローチを組み合わせて総合的に事業を展開している場合

10点
5点
8点

37/47
2)申請市町村の全てが、性・年齢別等の視点に加え、地域ごとの分析を
5点

実施している場合

3点

40/47
5点

3)申請市町村の全てが、事業の計画、実施、評価にわたり、第三者の支
援・評価を受け、事業に反映している場合

5点

10点

25/47

4)d)の申請市町村の全てが、医療・介護・保健など部局横断的にデー
5点

タ分析を行い、一体的(国保・後期・介護)に事業へ活用している場


5点

3点

28/47

5)n)またはo)の申請市町村の全てが、医療費適正化効果や対象者の
減少数等の目標値を設定した上で、地域の医師会・薬剤師会等の医療
関係団体と連携して事業を実施している場合
18/47

10点

107