事例紹介⑥：ロードマップB (埼玉県)
関係
ＷＧ

項目

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

市町村単位で算定

Ｒ●●

都道府県単位で算定

財政

葬祭諸費

財政

育児諸費

該当なし（保険税財源で実施している市町村はない）

財政

その他保険給付費

該当なし（保険税財源で実施している市町村はない）

財政
事務処理

条例減免（保険税・
一部負担金）

保健
財政

特定健康診査等に要
する費用（国・県か
らの負担金含む）

・・・

（既に全市町村で内容は統一）

市町村単位で算定

納付金算定に反映しない

（財政負担にも配慮しながら統一して実施する減免の範囲を検討）

（統一基準どおりの減免は県２号繰入金により補填)

市町村単位で算定

（統一が実現した部分（健診項目、単価)）

特定健診の健診項目や単価の統一化など、
特定保健指導の実施方法（直営or委託）
による調整などを検討

都道府県単位で算定

実施に向けた体制整備（関係機関との調整等）

納付金算定に反映しない
（統一できなかった部分は、保険税以外で財源確保を検討）

取扱いを統一

財政

予備費

財政

財政安定化基金（償
還分）

（貸付を受けた市町村が全額償還）

財政

財政安定化基金（拠
出分）

（納付金と同様の配分割合で全市町村が拠出）

財政

その他基金

財政

保険者支援制度

財政

国・特別調整交付金
（市町村分）

市町村単位で算定

財政
保健
事務処理

特別交付金（県２号
繰入金分）

保健事業や減免の議論と併せてあり方を検討

財政
保健
事務処理

保険者努力支援制度
（市町村分）

市町村単位で算定

（活用実績も踏まえながら、支障がなければ計上しない)

市町村単位で算定

※標準保険税率どおりの税率で賦課し、標準的な収納率を達成したにも関わらず、
収納不足が生じた（市町村の責めに帰さない）場合の対応等は改めて協議

都道府県単位で算定
市町村単位で算定
市町村単位で算定
（実績を踏まえながら統一した額の見込み方を検討）

市町村単位で算定（算定可能分のみ）
（点数による評価（インセンティブ）を残すのか、事業費相当分のみとするのか、等）

取扱いを統一
（原則保険税で積立はしないが、剰余金の積立は可)

都道府県単位で算定

標
準
保
険
税
率
ベ
ー
ス
（
準
統
一
）

納付金算定に反映しない（事業費相当分）
※インセンティブとしての交付分があれば引き続き市町村単位
納付金算定に反映しない又は
都道府県単位で算定を基本
市町村単位で算定

市町村単位で算定

（全ての市町村で同一水準を納付金の財源に充てる）

納付金算定に反映しない
（同一水準を超える部分は市町村の独自事業に充てる、等）

185