事例紹介⑬：資産割の廃止（長野県）
≪改革方針≫

資産割はＲ９までに廃止

（各市町村の準備が整い次第）

≪理由≫
〇資産割は、生活資産（住宅・宅地）中心に賦課され、農地等生産資産の割合は低下。年金所得者等の
応益割保険料軽減制度も無く、負担感。
〇金融資産、他市町村所在農地等は不課税なので、不公平税制との声。
〇全国的にも、本県においても資産割は廃止の傾向。
≪課題への対応≫
<資産割廃止の減収分は、被保険者が広く負担する必要有り。＞
県内市町村では、14,000円／１世帯が最大。資産割を応益割に転嫁すれば年金268万円以下世帯で、4,200円～
11,200円への負担軽減（公費負担有り）
＜長野県の賦課方式別保険者の状況（医療分）＞

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

12

7

3
13.7

19.5

38.9
26.8

31
28.7
23.5

1.9
12.3

30.7

18

3.6

5.9
6.1
7.6

21.2
5.7

5.4

6.5

36.2

10.7

業者
自営業者

28.2

被用者
3.8

その他

2.4
35.9

農林水産

41.9

11.2

昭和40年 昭和60年 平成７年 平成20年 平成30年

無職

４方式
３方式

Ｈ２９
７４
95.1％
３
3.9％

Ｈ３０
５９
76.6％
１８
23.4％

Ｒ２
４６
59.7％
３１
40.3％

＜全国の賦課方式別保険者の状況（医療分）＞
Ｈ２０
４方式
1,263
74.3％
３方式
387
22.7％
２方式
51
3.0％
※不均一賦課保険者を除く

Ｈ２９
1,012
59.0％
625
36.5％
77
4.5％

Ｈ３０
664
38.7％
949
55.4％
101
5.9％

＜資産割率が多い保険者の状況（H30医療分）＞
麻績村

不明
資産割率（％）
一世帯当たり額（円）

50.0
14,317

上松町
45.0
13,264

栄村
41.3
12,585

筑北村
41.0
12,776

生坂村
39.0
10,563

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