高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援事例（都道府県）
宮城県（14市20町１村）

宮城県フレイル対策市町村サポート事業（令和2年度から令和6年度まで）
◼ 事業の経緯
⚫ 宮城県の管内市町村では、一体的実施を含むフレイル対策において、地域支援を担当する医療専門職の人材確
保及び人材育成に苦慮していた。そこで、宮城県が中心となり、市町村で地域を担当する医療専門職の人材育
成に取り組むこととした。
◼ 取組の概要
⚫ 市町村の事業をサポートするため、職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、歯科衛
生士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）及び関係団体（後期高齢者医療広域連合、国保連合会、
大学等）と連携・協働して、各医療専門職による「みやぎ健康支援アドバイザー（以下、「アドバイザー」と
いう）」を養成し、市町村を対象に知識と技術の向上を目指した研修会の開催や、アドバイザー派遣による地
域の実情に応じたサポートを実施（事業事務局を「宮城県栄養士会」に委託）。
⚫ その結果、全ての市町村において、令和６年度までに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を開始す
ることとなった。
⚫ 令和7年度以降は、アドバイザーの継続意思を確認の上、市町村に情報提供し、事業での活用を促す。

みやぎ健康支援アドバイザー

町担当者

アドバイザー

チーム派遣の様子

石川県（11市８町）

市町村担当課長及び関係課長への説明支援による一体的実施の横展開
◼ 石川県の一体的実施の進捗状況
⚫ 令和４年度時点で実施している市町村は19市町中11市町にとどまっており、実施時期未定となっている市町
の中には「上層部の理解が得られず、関係部局同士の連携が進まない」という課題があった。

◼ 連携促進会議による事業の着手推進及び事業内容の横展開
⚫ 県・広域連合・国保連が「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る連携促進会議」を共同開催し、
県内市町の、全ての担当部局（医療保険部局、健康増進部局、介護予防部局）の課長に対し、一体的実施の
事業背景や、国の実施状況調査等を踏まえた事業に取り組みやすい環境、ストラクチャー・プロセス・アウ
トカムを「見える化」した結果等を説明した。
⚫ その結果、全ての市町において、令和６年度までに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を開始す
ることとなった。
⚫ さらに、市町において、庁内部局の役割分担の確認、広域連合との協議開始、保健師の増員等につながった。

連携促進会議の様子

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