後発医薬品安心使用促進事業
令和７年度当初予算案

１

183百万円（183百万円）※（）内は前年度当初予算額

後発医薬品使用促進対策事業

（都道府県委託事業：平成２０年度～）

○ 目的
都道府県における後発医薬品の使用促進のため取組を推進するため、都道府県委託事業として、各都道府県が「協議会」を設置するなど、患者及び医療関
係者が安心して後発医薬品を使用することが出来るよう、地域の実情に応じた後発医薬品の使用促進のための環境整備等に関する検討及び事業を行う。

○実施状況

令和６年度：４７都道府県中４０都道府県で事業を実施

○事業内容（例）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

２

後発医薬品使用割合の地域等の別のばらつきの分析・検討、その結果を踏まえた使用促進策等を検討するための都道府県後発医薬品使用促進協議会の設置・運営
後発医薬品の工場視察等
普及啓発用資材等の作成、広報の実施
後発医薬品に関するアンケート調査の実施（医療関係者、県民）
地域の医療機関・薬局における後発医薬品の取扱品目リストや採用基準の作成とその普及
後発医薬品採用ノウハウを共有するための研修会等の実施
地区協議会（市区町村レベル又は保健所レベルでの協議会)の開催

重点地域使用促進強化事業

（都道府県委託事業：平成３０年度～）

○ 目的
後発医薬品の使用割合が低い都道府県へ委託し、都道府県が行う、国保レセプトデータ等により使用割合が低い市区町村や年齢層等を把握した
上で実施する普及啓発を支援する。

○実施状況

令和６年度：10都府県が事業を実施
（東京都、神奈川県、山梨県、京都府、大阪府、和歌山県、広島県、徳島県、高知県、福岡県）
○事業内容（例）
（１）国保レセプトデータ等により使用割合の実態を把握
（２）モデル事業の実施
① 使用割合が低い市区町村において、品質の信頼性等に関する医療従事者向けセミナーの開催
② 使用割合が低い年齢層等への普及啓発の強化
※例えば、東京都はレセプトデータ等を分析の上、使用割合の低い層への普及啓発として、以下の取り組みを実施
・後期高齢者向けリーフレットを作成し、差額通知に同封して配布
・子育て世代向けリーフレットを作成し、子供医療費助成の医療券に同封して配布するとともに、子供家庭支援センター等に配布

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