保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (126 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
※上段( )内は、2022年度保険者数
下段( )内は、2022年度特定健診対象者数
(1)特定健診の保険者種類別の実施率
総数
市町村国保
国保組合
全国健康保険協会
(161保険者)
(1保険者)
(140万人)
(1,862万人)
船員保険
(1保険者)
(4.5万人)
(1,381保険者)
(1,241万人)
健保組合
共済組合
(85保険者)
(346万人)
57.1%
52.2%
82.0%
81.4%
49.0%
55.9%
52.0%
80.5%
80.8%
33.7%
45.7%
52.3%
51.3%
77.9%
79.2%
55.6%
38.0%
49.8%
53.7%
52.9%
79.0%
79.5%
2018年度
54.7%
37.9%
49.4%
52.2%
49.9%
78.2%
79.2%
2008年度
38.9%
30.9%
31.8%
30.1%
22.8%
59.5%
59.9%
(3,367保険者)
(1,738保険者)
2022年度
58.1%
37.5%
51.0%
2021年度
56.5%
36.4%
2020年度
53.4%
2019年度
(5,380万人)
(1,787万人)
(2)特定保健指導の保険者種類別の実施率
総数
市町村国保
(75万人)
(13万人)
国保組合
全国健康保険協会
(203万人)
(0.8万人)
(185万人)
(50万人)
2022年度
26.5%
28.8%
13.5%
17.5%
14.3%
34.0%
34.5%
2021年度
24.6%
27.9%
13.2%
16.5%
13.4%
31.1%
31.4%
2020年度
23.0%
27.9%
11.6%
16.0%
11.7%
27.0%
30.8%
2019年度
23.2%
29.3%
10.1%
15.6%
10.3%
27.4%
30.7%
2018年度
23.2%
28.8%
10.1%
16.8%
8.4%
25.9%
30.8%
2008年度
7.7%
14.1%
2.4%
3.1%
6.6%
6.8%
4.2% 126
(526万人)
船員保険
健保組合
共済組合