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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (126 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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(参考)保険者種類別の実施状況(2022年度)
※上段( )内は、2022年度保険者数
下段( )内は、2022年度特定健診対象者数

(1)特定健診の保険者種類別の実施率
総数

市町村国保

国保組合
全国健康保険協会
(161保険者)
(1保険者)
(140万人)
(1,862万人)

船員保険
(1保険者)
(4.5万人)

(1,381保険者)
(1,241万人)

健保組合

共済組合
(85保険者)
(346万人)

57.1%

52.2%

82.0%

81.4%

49.0%

55.9%

52.0%

80.5%

80.8%

33.7%

45.7%

52.3%

51.3%

77.9%

79.2%

55.6%

38.0%

49.8%

53.7%

52.9%

79.0%

79.5%

2018年度

54.7%

37.9%

49.4%

52.2%

49.9%

78.2%

79.2%

2008年度

38.9%

30.9%

31.8%

30.1%

22.8%

59.5%

59.9%

(3,367保険者)

(1,738保険者)

2022年度

58.1%

37.5%

51.0%

2021年度

56.5%

36.4%

2020年度

53.4%

2019年度

(5,380万人)

(1,787万人)

(2)特定保健指導の保険者種類別の実施率
総数

市町村国保
(75万人)

(13万人)

国保組合

全国健康保険協会
(203万人)

(0.8万人)

(185万人)

(50万人)

2022年度

26.5%

28.8%

13.5%

17.5%

14.3%

34.0%

34.5%

2021年度

24.6%

27.9%

13.2%

16.5%

13.4%

31.1%

31.4%

2020年度

23.0%

27.9%

11.6%

16.0%

11.7%

27.0%

30.8%

2019年度

23.2%

29.3%

10.1%

15.6%

10.3%

27.4%

30.7%

2018年度

23.2%

28.8%

10.1%

16.8%

8.4%

25.9%

30.8%

2008年度

7.7%

14.1%

2.4%

3.1%

6.6%

6.8%

4.2% 126

(526万人)

船員保険

健保組合

共済組合