医薬品の適正使用に向けた取組 事例４

愛媛県

松山市
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通
知

保
健
指
導

人口

503,865人
（令和５年１月時点）

国保被保険者数

94,421 人（総人口の19％）
（令和５年９月時点）

重複投与対象者に対し、行政保健師が保健指導を行う取組
通知を受け取った対象者が薬局へ行き、薬剤師から服薬内容の見直しや服薬行動
等について保健指導を受ける。または、対象者が市へ問い合わせ、行政保健師から
保健指導を受ける取組
抽出基準等（令和５年度）

取組の工夫
➢ 「抽出基準等」の考え方
（対象年齢：65歳以上）
• 年齢階層別の服薬状況の分析結果から判断（下図グラフ参照）
• 国保は退職後に社会保険から転入する人が多く、65歳以上（前期高齢者）が加入者の約半
数を占める。そのうち前期高齢者は、他の年代より多疾患・多受診の割合が高く、複数医療機
関の受診歴や多剤服薬者が多い傾向がある。
• データ分析の結果、65歳以上の服薬数が急激に増加していることを確認したため基準に設定
• また、調剤レセプトの集計から、64歳以下に比べて、65歳以上高齢者の調剤費が1.5倍多いこ
とや、先行自治体を参考に重複多剤を解消することで約2,800万円の削減効果を期待できると
分析・試算

事業対象者抽出基準

以下に該当する65歳以上の国保被保険者
・重複投与：薬剤数が６種類以上
複数の医療機関から効能が重複した薬が処方されている
・多剤投与：薬剤数が15種類以上

抽出期間

・１回目：令和４年12月～令和５年２月診療分
・２回目：令和５年３月～５月診療分

事業対象者抽出基準該当者数

・重複：870人
・多剤：4,403人

除外基準

・人工透析、がん・難病のレセプトがある者
・【重複投与者】利用薬局が１か所のみ

15,000

事業対象者数

・重複：606人
・多剤：1,493人

10,000

事業実施者数

・重複：605人
・多剤：1,493人

事業対象者抽出基準

通知発送者のうち、以下に該当する者
・重複投与：複数の医療機関から効能が重複した薬が処方されている
月５医療機関以上を受診している

抽出期間

・１回目：令和５年７月
・２回目：令和５年10月

何種類服用しているか？（年代別）

除外基準

通知書発送後、資格喪失者や電話番号の登録がない者

事業対象者数

27人

事業実施者数

12人 （ほか 多剤投与者：19人)

0

＜アウトカム指標＞
実績値

10種類以上

5,000

評価指標（令和５年度）
目標値

6-9種類

KDB：R5年5月診療_「介入支援対象者一覧（服薬管理）」を集計

53人

評価指標

2-5種類

40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳

事業対象者抽出基準該当者数

＜アウトプット指標＞

評価指標

目標値

実績値

1.0以下

0.9

通知書発送件数

2,400

2,099

通知前後の処方薬剤数［平均］
の比較（通知前を1.0として比較）

通知書発送３ヶ月
後の変化の把握

100%

100%

薬剤数が減った人の割合

40%以上

36.3%

重複投与が解消した人の割合

40%以上

65.6%

5,000円以上

3,140円

1人あたり削減額

＊令和６年度「国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業」

中規模

65歳以上の服薬数
が増加

（優先順位）
• 多剤投与者は、薬の数が多いことが課題という訳ではないため能動的なアプローチが難しい。
• 複数医療機関を受診している重複投与者を優先
（その他）
• 年度途中に加入した者を含めより多くの該当者を把握するため、年２回（12月～２月、３月
～５月）対象者を抽出
• 一時的な服用ではなく長期処方されている薬をターゲットとするため、抽出期間は３ヶ月

➢ 「評価指標」の考え方
レセプトやKDBを活用し、市（保険者）で集計できるものから選定
KDBシステムでは調剤費の詳細な比較や集計が難しいため、委託業者の効果測定報告書を
活用。経年的に評価できるよう頻回な変更はしていないが、良い指標を探索中
• 「1人あたり削減額」は、先行自治体の情報を参考に目標金額を設定。算出は、調剤レセプト
（院内処方薬は医科レセプト）に基づき集計
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