医薬品の適正使用に向けた取組 事例４

愛媛県

松山市

人口

503,865人
（令和５年１月時点）

国保被保険者数

94,421 人（総人口の19％）
（令和５年９月時点）

➢ 保健指導
• 通知発送対象者のうち、複数の医療機関・薬局を利用している重複投与者を対象に選定。
主に電話での保健指導を実施（行政）
※委託業者のコールセンターは、専門職が配置できず保健指導が困難。R5年度後半から行政
（保健師）が問い合わせに対応する体制に変更
• 行政による保健指導の主な内容は「ポリファーマシーの説明」、「薬剤師・医師への相談勧奨」、
「かかりつけ薬局・お薬手帳の活用」など
→薬局相談に繋がった対象者に対し、薬剤師が処方内容を確認・見直しの対応
• 多剤投与者への保健指導は、本人から相談があった場合にのみ対応（行政）
➢ 医療関係者との連携
• 地域包括支援センターや訪問看護ステーションなど在宅支援事業者へ事業内容を周知し、通知
書や啓発用リーフレットの活用を依頼
• 医療・介護関係者間の情報共有に活用している「連携ツール」（ケアマネ協会作成）を、処方の
見直しが必要な場合に活用できることを周知。また、市HPに「連携ツール」を掲載
• 国保運営協議会（年１回、医師会・薬剤師会など関係機関が参加）で取組内容を共有
➢ 庁内、県や周辺市町との連携
• 【庁内】介護予防の一体的実施の連携会議で情報共有
• 【県】県版の啓発リーフレットを国保窓口へ設置
• 【周辺市町】周辺市町（２市２町）の医師会、医療機関、薬局にも本市の取組について情報
提供

◼

国保窓口にポスターやリーフレットを設置

取組の効果・波及効果

•
•
•

調剤数が減少した者は約3割と目標に届かなかったが、重複服薬が改善した者は6割と目標が達
成できた。
調剤費の1人当たりの削減額は目標額に達しなかったが、平均3,140円削減できており一定の
効果はあった。
調剤費の年間削減額は推計約2,600万円で、目標の約9割に達している。

今後の課題
•
•
•
•
•

データ抽出提供から通知発送までに４ヶ月ほど時間を要するため、介入時期の服薬状況が異な
る場合がある。
事業対象者の薬剤数や調剤費の変化は測定できるが、薬価の高い薬剤に相殺されるなどにより、
調剤費全体への事業効果が示しにくい。
重複が生じやすい薬（薬効）に絞って薬剤数や調剤費を集計・分析できれば事業評価や費用
対効果が示しやすくなるが、現状では算出困難な状況
県や後期高齢者広域連合との事業連携や、ポリファーマシーの認知度向上
周知/啓発の工夫（マイナポータルサイトの活用推進、マイナ保険証を活用すれば医師・薬剤師
と診療や薬剤の情報が共有でき、重複投薬が防止できる、など）

＊令和６年度「国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業」

176

中規模