保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (208 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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政二目標
「医療D X の推進に関する工程表」に基づき、 保健・医療・介護の情報について、 サイバーセキュリティを確保しつつ、 その利活用を推進することにより、サービスの
効率化を図るとともに、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるようにするため、 医療D Xの実現に向けた情報基盤の整備を推進する。 ま
た、ロボット・ 1 o T・A 1 ・センサーなど最新技術の活用による生産性の向上を図る。
KP1第2階層
〇電子カルテ情報共有サービスに参加し
た医療機関数
KP1第1階層
電子力ルテテ情報共有けサービスの運用開
始に向けたシステム整備
【2024 年度中に、 電子力ルテ情報の標
1 . 全国医療情報プラットフォームの創設
可 .
「医療D X の推進に関する工程表」に基づき、 全国医療情
報プラットフォームの創設に向けた取組を進める。 具体的に
は、 電子カルテ情報を医療機関等の問で共有するための電
ーーテーデニーー 提本0) 子テ情報共有サービスについて、 2024 年度中に順次運 還
ー- 用を開始する。 尋
(所管省庁 : 厚生労働省、デジタル庁)
、 b .「医療D Xの推進に関する工程表」に基づき、 公買負担医
〇公綱負担医療制度等のオンラインによ
〇新たに整備した自治体・医療機関の | | る資格確認を実現するため、 自治体・医 全ーーナートの
情報基盤(Public Medical Hub)の利 療機関の情報基盤(Public Medical に向け、 2023 年度中に希望する自治体や医療機関から運 _、
2 Hub)を理人 用を開始し、 順次参加する自治体や区療機関を拡大して
【2023 年度から順次増加】 【2023 年度中に運用開始、その後順次 シド ー
必要なンステムc書等を実施】 (所管省庁 : デジタル庁、厚生労働省、こども家庭庁》
診 = =人 陸 AkA想子揚 Cc. 「医療D Xの推進に関する工程表」に基づき、 自治体の実
il ーー 冶体人へ電子提出するた 放事業 に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子
【2024 年度以降増加】 【2024 年度中】 による提出を実現する。 太
〇国民が健康・医療情報に虹づいたより
良い医療を受けることが可能となるよう、
健康保険証を廃止する。
【2024 年秋】
〇マイナ保険証の利用件雪
【2023 年度から増加】
〇全国の医療機関等におけるオンライン
資格確認の運用開始施設数
【2023 年度か5増加】
〇居宅における資格確認の仕組みせ資
格情報のみを取得できる簡素な仕組みの
連用
W所管首店 : 厚生労働省、 デジタル庁》
2 . オンライン資格確認の推進とマイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速
可 .
2024 年秋の健康保険証の廃止に向け、 国民がマイナンバ
ーカードで安心して受診できるよう、 医療機関・薬局や訪問
看護ステーション等におけるオンライン資格確認の導入を進め
るとともに、 マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め
る。 直
《所管省庁 : 厚生労働省》
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