令和７年度都道府県取組評価分 【指標③：医療費適正化等の主体的な取組状況（保険者協議会への積極的関与）】
令和６年度実施分
保険者協議会への積極的関与
（令和５年度の実施状況を評価）

令和７年度実施分
配点 該当数 達成率

保険者協議会への積極的関与
（令和６年度の実施状況を評価）

保険者協議会への積極的関与について、以下の基準
を満たす取組
を実施している場合

保険者協議会への積極的関与について、以下の基準を満た
す取組
を実施している場合

① 保険者協議会を、医療関係者等（２以上の団
体）の参画を得て開催している場合（※１）

① 保険者協議会において、都道府県ごとの医療費の地域
差を示した上で、医療関係者や保険者等に対して、医療費
適正化につながる周知・啓発を行っている場合（※１）

５

45

96%

② 医療費の調査分析等のための人材育成を行って
いる場合（※２）
③ 厚生労働省から提供される医療費適正化計画に
関する医療費データ（NDB）について、保険者協
議会に提示・提供するとともに、大学や有識者と
連携して分析を行っている場合（※３）

配点 該当数 達成率

５

42

89%

44

94%

46

98%

② 医療費の調査分析等のための人材育成を行っている場
合（※２）

10

44

94%

③ 厚生労働省から提供される医療費適正化計画に関する
医療費データ（NDB）について、保険者協議会に提示・提
10
供するとともに、大学や有識者と連携して分析を行ってい
る場合（※３）
④ 保険者協議会において、医療関係者や保険者等の関係
者間で、マイナ保険証の利用促進に係る現状や課題の把握、
10
問題意識の共有、課題への対応策について議論・検討を行
い、マイナ保険証の利用促進につながる具体的な取組を実
施している場合（※４）

※１ 後発医薬品の使用促進や急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方等効果が乏しいというエビデンスがあると指摘されている医療等についての周知・啓発資料の作成等、
保険者・医療関係者等のこどもの医療を含む医療費適正化 に向けた取組の促進に資する、現状分析を踏まえた効果的な働きかけを想定。
※２ 都道府県が行う人材育成、保険者協議会が行う人材育成いずれも評価対象。人材育成の対象者は、県職員、国保連職員、保険者協議会の参加者等のいずれであっても評価対象
とする。人材育成の内容については、数日間の研修実施、１日の研修会の開催等の様々な形態が考えられる。
※３ 厚生労働省から提供する医療費データについては、毎年度、NDBデータから、都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資する医療費のデータ等を送付予定。また、
都道府県がＫＤＢデータ等のその他のレセプトデータ等を活用した場合も評価対象とする。
（参考）都道府県は、市町村と協議し合意を得ることによって、保険者努力支援制度による交付金について都道府県における医療費分析、人材育成等に充てることも可能。
※４

周知広報等の取組などを想定。

【令和７年度指標の考え方】

○ 国の通知も踏まえ、すでに多くの都道府県において保険者協議会への医療関係者の参画が行われている実態を踏まえ、当該指標を削除
するとともに、医療関係者等も含め、関係者においてより医療費適正化やマイナ保険証の利用促進に向けた取組が進むよう、新たな指標を
作成する。
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