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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料)［18.4MB］ (206 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2025年3月13日開催 3／13）《厚生労働省》 |
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各関係機関との連携状況の内訳（令和５年度速報値）
(市町村数)
(市町村数)
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター等の関係機関から
救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体制を構築しているか。
指標
保
健
所
病
院
都道府県
地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
消
防
署
警
察
署
保
健
所
セ
消
ン
費
タ
者
ー
病
院
01
北海道
61
62
8
4
44
7
3
1
2
25
滋賀県
6
1
0
4
2
02
青森県
24
12
2
3
15
3
4
1
3
26
京都府
6
14
0
0
大阪府
9
9
1
7
交
通
共
済
行
政
等市機
民関
課窓
口
社
協
会
議
福
会
祉
)
警
察
署
行
政
等市機
民関
課窓
口
社
協
会
議
福
会
祉
)
消
防
署
交
通
共
済
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター等の関係機関から
救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体制を構築しているか。
(
都道府県
セ
消
ン
費
タ
者
ー
(
地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
指標
2
0
0
0
3
7
1
0
1
2
10
0
0
2
03
岩手県
13
11
1
1
4
2
3
0
3
27
04
宮城県
18
18
2
24
6
3
0
1
1
28
兵庫県
8
7
1
29
2
40
0
1
0
0
29
奈良県
0
36
0
19
1
0
0
0
0
05
秋田県
10
2
0
0
4
6
0
0
06
山形県
13
6
0
0
12
3
5
0
4
30
和歌山県
22
21
0
26
3
0
0
2
0
07
福島県
11
8
1
6
4
5
0
1
42
31
鳥取県
8
1
0
1
11
1
1
0
1
08
茨城県
9
31
0
1
4
7
5
0
3
32
島根県
5
2
0
18
2
0
0
0
0
09
栃木県
14
3
0
21
2
13
0
0
0
33
岡山県
17
4
0
22
4
3
0
0
1
10
群馬県
7
10
1
32
1
1
0
0
0
34
広島県
2
18
0
13
0
2
0
0
2
11
埼玉県
24
15
0
5
1
16
0
0
51
35
山口県
6
9
6
2
4
2
0
0
1
12
千葉県
18
19
0
3
4
9
7
2
11
36
徳島県
13
8
0
1
5
3
0
2
0
13
東京都
6
3
3
20
3
22
0
1
18
37
香川県
3
11
0
0
2
17
0
0
0
14
神奈川県
10
12
1
6
3
5
0
0
4
38
愛媛県
9
19
0
1
2
1
0
0
1
15
新潟県
7
13
1
1
2
7
5
1
2
39
高知県
6
15
0
30
7
33
0
2
0
16
富山県
2
7
0
2
16
0
0
0
0
40
福岡県
23
38
1
33
2
42
0
1
5
17
石川県
11
2
0
11
5
5
0
1
2
41
佐賀県
5
19
0
19
0
1
0
0
1
18
福井県
9
5
0
1
17
7
2
0
3
42
長崎県
5
2
1
18
3
3
0
0
0
19
山梨県
13
17
0
1
22
2
0
0
0
43
熊本県
40
6
0
27
2
5
0
3
1
大分県
5
13
0
4
1
0
1
0
12
20
長野県
31
8
0
2
14
8
12
1
6
44
21
岐阜県
15
9
0
3
6
2
0
1
0
45
宮崎県
5
18
0
20
5
1
2
0
2
鹿児島県
7
37
1
36
3
1
13
0
11
沖縄県
3
11
2
40
4
1
0
0
1
593
646
33
588
279
322
64
28
202
22
静岡県
7
34
0
34
3
2
0
0
2
46
23
愛知県
27
17
0
6
8
10
0
4
0
47
24
三重県
20
3
0
31
9
2
0
2
3
合計
※市民課等：各種施設による事故報告の情報連携も想定。老人福祉法、障害者支援法、児童福祉法、社会福祉法、介護保険法等による施設内の発生事故。
出所：厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
206
(市町村数)
(市町村数)
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター等の関係機関から
救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体制を構築しているか。
指標
保
健
所
病
院
都道府県
地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
消
防
署
警
察
署
保
健
所
セ
消
ン
費
タ
者
ー
病
院
01
北海道
61
62
8
4
44
7
3
1
2
25
滋賀県
6
1
0
4
2
02
青森県
24
12
2
3
15
3
4
1
3
26
京都府
6
14
0
0
大阪府
9
9
1
7
交
通
共
済
行
政
等市機
民関
課窓
口
社
協
会
議
福
会
祉
)
警
察
署
行
政
等市機
民関
課窓
口
社
協
会
議
福
会
祉
)
消
防
署
交
通
共
済
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター等の関係機関から
救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体制を構築しているか。
(
都道府県
セ
消
ン
費
タ
者
ー
(
地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
指標
2
0
0
0
3
7
1
0
1
2
10
0
0
2
03
岩手県
13
11
1
1
4
2
3
0
3
27
04
宮城県
18
18
2
24
6
3
0
1
1
28
兵庫県
8
7
1
29
2
40
0
1
0
0
29
奈良県
0
36
0
19
1
0
0
0
0
05
秋田県
10
2
0
0
4
6
0
0
06
山形県
13
6
0
0
12
3
5
0
4
30
和歌山県
22
21
0
26
3
0
0
2
0
07
福島県
11
8
1
6
4
5
0
1
42
31
鳥取県
8
1
0
1
11
1
1
0
1
08
茨城県
9
31
0
1
4
7
5
0
3
32
島根県
5
2
0
18
2
0
0
0
0
09
栃木県
14
3
0
21
2
13
0
0
0
33
岡山県
17
4
0
22
4
3
0
0
1
10
群馬県
7
10
1
32
1
1
0
0
0
34
広島県
2
18
0
13
0
2
0
0
2
11
埼玉県
24
15
0
5
1
16
0
0
51
35
山口県
6
9
6
2
4
2
0
0
1
12
千葉県
18
19
0
3
4
9
7
2
11
36
徳島県
13
8
0
1
5
3
0
2
0
13
東京都
6
3
3
20
3
22
0
1
18
37
香川県
3
11
0
0
2
17
0
0
0
14
神奈川県
10
12
1
6
3
5
0
0
4
38
愛媛県
9
19
0
1
2
1
0
0
1
15
新潟県
7
13
1
1
2
7
5
1
2
39
高知県
6
15
0
30
7
33
0
2
0
16
富山県
2
7
0
2
16
0
0
0
0
40
福岡県
23
38
1
33
2
42
0
1
5
17
石川県
11
2
0
11
5
5
0
1
2
41
佐賀県
5
19
0
19
0
1
0
0
1
18
福井県
9
5
0
1
17
7
2
0
3
42
長崎県
5
2
1
18
3
3
0
0
0
19
山梨県
13
17
0
1
22
2
0
0
0
43
熊本県
40
6
0
27
2
5
0
3
1
大分県
5
13
0
4
1
0
1
0
12
20
長野県
31
8
0
2
14
8
12
1
6
44
21
岐阜県
15
9
0
3
6
2
0
1
0
45
宮崎県
5
18
0
20
5
1
2
0
2
鹿児島県
7
37
1
36
3
1
13
0
11
沖縄県
3
11
2
40
4
1
0
0
1
593
646
33
588
279
322
64
28
202
22
静岡県
7
34
0
34
3
2
0
0
2
46
23
愛知県
27
17
0
6
8
10
0
4
0
47
24
三重県
20
3
0
31
9
2
0
2
3
合計
※市民課等：各種施設による事故報告の情報連携も想定。老人福祉法、障害者支援法、児童福祉法、社会福祉法、介護保険法等による施設内の発生事故。
出所：厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
206