保険局国民健康保険課説明資料(参考資料)[18.4MB] (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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【指標③ :事務の広域的及び効率的な運営の推進】
令和7年度実施分
令和6年度実施分
市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推
配点 該当数 達成率
進
(令和5年度の実施状況を評価)
市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推
進
(令和6年度の実施状況を評価)
配点 該当数 達成率
① 都道府県が中心となり、以下の項目のうち、2
点以上について、管内全市町村の事務の標準化を
実施している場合
・保険料(税)の減免基準の統一
・一部負担金の減免基準の統一
・出産育児一時金の給付水準の統一
・葬祭費の給付水準の統一
68%
① 都道府県が中心となり、以下の項目のうち、2
点以上について、管内全市町村の事務の標準化を
実施している場合
・保険料(税)の減免基準の統一
・一部負担金の減免基準の統一
・出産育児一時金の給付水準の統一
・葬祭費の給付水準の統一
24
35
74%
51%
② 都道府県が中心となり、以下の項目のうち、3
点以上について、管内全市町村の事務の広域化・
効率化を実施している場合
・収納対策の共同実施(地方税回収機構での実施を
含む)
・後発医薬品差額通知の送付
・重複多剤投与者に対する服薬情報通知
・県内市町村間の異動があった場合の被保険者のレ
セプト点検
16
30
64%
③ 都道府県が中心となり、管内全市町村の事務の
標準化、広域化・効率化について国民健康保険団
体連合会と連携して実施している場合
10
42
89%
② 都道府県が中心となり、以下の項目のうち、3
点以上について、管内全市町村の事務の広域化・
効率化を実施している場合
・収納対策の共同実施(地方税回収機構での実施を
含む)
・後発医薬品差額通知の送付
・重複多剤投与者に対する服薬情報通知
・県内市町村間の異動があった場合の被保険者のレ
セプト点検
12
8
32
24
【令和7年度指標の考え方】
○
○
保険料水準の統一や業務の効率化に寄与する取組について、評価を行う。
令和5年度の取組も推進するため、実施状況は令和6年度時点の状況を評価する。(令和5年度に実施済であっても評価対象となる) 95