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資料1-2 令和5年度研究事業実施方針(案)の概要【AMED研究】 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業
事業概要(背景・目的)
• 開発途上国・新興国は、日本やその他先進国とは異なる公衆衛生上の課題を抱えており、

医療機器に対するニーズも異なるため、先進国向けに開発した医療機器が、開発途上国等
で必要とする性能・価格に一致せず思うように売れない等、日本の医療機器メーカーにとって
課題となっている。

• そのため、日本の医療機器メーカーが、開発途上国等の医療機関の臨床現場にて、バイオ

令和5年度要求額
PJ(モダリティ)区分
医薬品
医療機器・ヘルスケア
再生・細胞医療・遺伝子治療
ゲノム・データ基盤
疾患基礎研究
シーズ開発・研究基盤


355,077千円
要求額
0
355,077
0
0
0
0
355,077

デザイン等のデザイン手法を用いながら現地特有のニーズを把握し、開発途上国向けの製品
の研究開発及び現地での事業展開を実施する方法を開発する。

• 同時に本研究事業の成果を通じて相手国の日本に対する信頼を高め、「アジア・アフリカ健

康構想」等で掲げているユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)と健康⾧寿社会の実現に貢献
する。

令和5年度概算要求のポイント
デザインアプローチを活用し相手国ニーズを十分に踏まえた製品の研究開発を行い日本の医療技術・医療機器の国際展開を図る。
• (新規)令和5年度は新たにアフリカ地域を対象とした課題公募(2件程度)を行い、同地域固有のニーズを踏まえた製品の
研究開発を推進、日本医療機器メーカーのアフリカ進出を後押しすると共に、アフリカ地域におけるUHCの実現に貢献する。
• (継続)アジアなど新興国等を対象にデザインアプローチ等を活用し相手国ニーズを踏まえた製品の研究開発を行う(最⾧3年)
• (継続)本事業における医療機器開発の成功事例集及び、医療機器メーカーが新興国等に進出するに当たって有益な情報を
とりまとめた事例集を作成、業界団体等へ展開する。
• (継続)開発サポート機関による、開発事業者に対して持続的な支援を実現する為の体制を構築する(最⾧5年:R3~R7)
 デザインアプローチ等を用いたアジア・アフリカ地域におけるニーズ探索、コンセプト確立、試用機作製・評価等を実施する
 アジア・アフリカ地域の現地当局・政府・医療機関とのネットワークを確立・強化する
 現地で保険収載に向けた規制当局への交渉や保険収載に向けた医学的エビデンス構築の為の戦略構築等を行う
⇒研究実施対象地域をアジアに加えてアフリカ地域へ拡大する事で、アフリカの実情やニーズの把握・現地ネットワーク構築
など開発サポート機関の支援能力・体制強化につなげる。
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