長寿科学開発研究事業
事業概要（背景・目的）
わが国は、2040年を見据え、増加し続ける高齢者人口とともに労働生産人口が急減する局面を迎えている。人
口構造とともに世帯構成の変化も顕著であり、独居高齢者の増加も懸念される。来たる社会環境の中で高齢者
が老いや高齢者特有の疾患等を抱えつつも、その人らしく生活を送るためには、適切な医療・介護による支援が
必要である。今後、医療・介護人材の確保がさらに難しくなることが予想され、労働力としての制約が強まる中で
限られた人材・資源によって効率的かつ質が担保された医療・介護の提供が求められる。高齢者が自立して生活
を送るためには、介護を要する状態とならぬよう予防策の推進も重要であり、要介護状態の原因となる疾患等に
対して、国民が自ら予防に取り組める簡易な技術、手法及び重度化を防止する方法等の研究開発を推進する。

令和５年度要求額
ＰＪ（モダリティ）区分
医薬品
医療機器・ヘルスケア
再生・細胞医療・遺伝子治療
ゲノム・データ基盤
疾患基礎研究

183,956千円
要求額（千円）
0
0
0
0
183,956

シーズ開発・研究基盤
計

0
183,956

令和５年度概算要求のポイント
新たな健康医療戦略に基づき、疾患基礎研究PJの中で、健康長寿社会実現へ向け、介護予防、高齢者医療・介護分野の生産性向上を図り、ICT、AI等の技術の
応用手法を介護現場に導入すべく産官学連携による研究を進める。具体的には、
○ 高齢者を対象に各種老年性疾患の罹患・治療歴、心身機能、リハビリテーションや介護ケア等の介入情報および、血液・尿等のヒト生体試料を用いた生化学
的検索等の臨床データを前向きに収集し、領域横断的に解析を行うことが可能な前向きコホートの開発を推進する【新規】。
○ 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う高齢者の不活発やストレス等に伴う運動機能低下が懸念されるなか、フレイルの発生リスクや治療効果判定の指標
となるバイオマーカーを開発して高齢者の運動機能低下に対する新規治療手法の開発を推進する【継続】。
○ 加齢に伴う疾患の徴候の原因解明と適切・効果的な介入方法の開発研究を推進するため、介護現場への導入が容易で活用性が高い超音波計測機器による
骨格筋量測定の実現化に必要な評価アルゴリズムの開発を推進する【継続】。
○ 令和３年度から継続の要介護認定審査におけるプロセス等をサポートするシステム開発、高齢者看護ケア提供のためのAI技術等を活用した動作支援プログ
ラムの開発、CHASE・VISIT等データを用いたケアに係るCDS開発を推進している。
以上、新産業創出に繋がる成果創出を目指した研究事業の推進と、高齢者の疾患・病態・徴候に対する新規評価パッケージの提案と普及、医療・介護手法の革
新、効率的・効果的なアプローチによる自立支援・重度化防止の取組の促進が期待できる新規研究に取り組んでいく。

これまでの成果概要等
これまで、地域づくりによる介護予防の推進のための研究としてフレイル予防に向けた住民主体活動を推進するマニュアルの開発（成果事例（１））や、在宅や遠
隔地でも疾患を管理できる適切な医療・介護手法の開発（成果事例（２））、介護予防に資する加齢に伴う機能低下を評価する技術開発（成果事例（３））を行ってき
た。今後は、介護予防の社会実装に向け、フレイルを科学的に捉える研究とエビデンスの構築が求められる。
①臨床研究・治験に移行した研究開発（令和３年度末） 0件
②承認申請・承認等に至った研究開発 （令和３年度末） 0件
③特許申請・登録等に至った研究開発 （令和３年度末） 0件
④基礎から実用化までの切れ目のない支援の実施（令和３年度末） 0件
⑤高齢者の介護予防等に資するマニュアル開発（令和３年度末） 1件
80