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資料1-2 令和5年度研究事業実施方針(案)の概要【AMED研究】 (73 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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具体的な研究内容等

・慢性の痛み解明研究事業では、「今後の慢性の痛み対策について(提言)」(平成22年9月)に基づき総合的な
痛み対策を遂行している。
・痛みは慢性化するに従い、罹患部位の器質的異常や身体機能だけの問題ではなくなり、精神医学的要因、心理
学的要因、社会的な要因が複雑に関与して、痛みを増悪させ、遷延させることになる。そのため、痛み診療にお
いては、診療科の枠組みを超えた総合的かつ集学的な対応が求められる。

慢性の痛み
社会的損失
労働力確保困難
生きがいの喪失

筋骨格系機能低下

経済活動の
活性化
労働力確保
痛みとの共存

・病態解明
・痛みの評価の確立
・治療法の確立

期待されるアウトプット、アウトカム
期待されるアウトプット
・慢性の痛みに対する客観的な指標を用いた診断法の開発
・慢性の痛みに対する新たな治療法の開発による疼痛の予防や軽減
・慢性の痛みについて、痛みの発症、薬剤感受性に寄与する客観的な指標を用いた診断法、治療法の開発を目指す研究開発、およ
び慢性の痛みの病態解明に寄与する研究開発を推進
・慢性の痛みに対する診療ガイドラインの作成や改訂につながるエビデンスの創出
・疾患のデータベースを構築し、慢性の痛み患者を層別化することによって、疾患発症前もしくは早期発症段階での、個々の患者に適
した適切な予防・治療法選択を実現する

期待されるアウトカム
上記の事業成果の導出により、慢性の痛み医療の均てん化、患者のQOLの向上に貢献する。また、慢性の痛みの評価指標の構
築および治療の最適化を目指すことで、将来的な慢性の痛みを理由とする労働力の低下を防止し、障害や疾病の特性等に応じ
て最大限活躍できる社会の実現につなげる

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