５．地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、生命、生活、所得・雇用、居住、医療、福祉等
様々な問題を引き起こしている。このように、地球規模の保健課題は、近年国際社会における
重要性が非常に高まっており、国際保健の枠組の見直しも視野に、世界保健機関（WHO）のみ
ならず、国連総会、G７及び G20 等の主要な国際会議において重要な議題となっている。また、
2015 年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」
（SDGs）では、保健分野のゴール
が引き続き設定され、国際的な取組が一層強化されている。
わが国では「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」、
「2030 年 SDGs 目標
年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略」、「成長戦略フォローアップ 2021」、「骨太方針
（経済財政運営と改革の基本方針 2021）」、
「統合イノベーション戦略 2021」及び「健康・医療
戦略」等、国際保健に関連する政府方針・戦略が近年相次いで策定されている。これらの方針・
戦略では、わが国が地球規模保健課題の取組に貢献することが政策目標とされ、国際機関等と
の連携によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や健康安全保障の推進、健康・医療
に関する国際展開の促進等が謳われている。
わが国は、国を挙げて SDGs の達成に向けて取り組むとともに、2019 年に G20 大阪サミッ
ト、G20 岡山保健大臣会合を主催し、2020 年には UHC フォーラム 2020 をバンコクにて共催し
た。新型コロナウイルス感染症に対する国際的な対応においても、諸外国や国際機関と連携
し、新規の協力枠組の創設を含む、多大なる貢献を行ってきた。さらに、わが国は国際保健分
野における様々な場面で議論を主導しており、2021 年には東京栄養サミットを主催し、2023
年には再び議長国として G７会合を主催する。
【事業目標】
地球規模の保健課題を国際社会が一致して対処する重要性が高まる中、限られた財源を戦略
的に活用して保健分野における国際政策を主導し、国際技術協力等を強化することにより、よ
り効果的・効率的に国際保健に貢献し、地球規模保健課題への取組を通じた持続可能で強靱な
国際社会の構築を目指す。
【研究のスコープ】
（ア）新型コロナウイルス感染症対策を含む、保健関連の SDGs の達成及びそれに向けた状況
評価
（イ）わが国が関与する国際会議の成果評価、及び将来関与する会議に向けた準備とその終了
後の成果評価
（ウ）国際保健政策人材の育成
（エ）保健関連の国際機関・団体に対するより戦略的・効果的な資金拠出と関与の方法の検討
【期待されるアウトカム】
SDGs 達成の中間年である 2023 年の状況評価を参考にし、国際社会が 2030 年までに計画的
かつ効率的に SDGs を達成できるようわが国が貢献することは、国際保健に関連する政府方針
や戦略内の目標達成にも繋がる。また、限られた財源の中で最大限に日本が国際保健分野にお
ける議論を主導することは、わが国の国際保健分野におけるプレゼンスを向上させるだけでな
く、わが国も含めた世界各国の健康危機管理能力や栄養状態等の保健水準の向上にも寄与す
る。
２．これまでの研究成果の概要
（ア）に該当する「2030 年までの Universal Health Coverage 達成に向けたアジア各国の進
捗状況と課題に関する研究」では、UHC 推進に関する SDG3.8 の達成に向けて、WHO 西太平洋地
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