16．長寿科学政策研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
わが国では、今後も続く「高齢化の進展」に対し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取
り組みつつ、2025 年以降の「現役世代人口の急減」という新たな重要課題への対応を求めら
れている。労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保は喫緊の課題であり、かつ
介護保険制度の持続可能性を高めるため、科学的根拠に基づいた政策的な取組が必須である。
また、令和２年度からは国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律、並びに介護保
険法改正による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に加え、医療保険及び介護保険レ
セプトの被保険者番号による連結データ提供を開始している。さらに令和４年度からは、科学
的介護情報システム（LIFE）に登録された高齢者の状態やケアの内容等に関する情報（以下
「LIFE 情報」）の第三者提供を開始する。本研究事業は、「令和３年度介護報酬改定に関する
審議報告」に示された今後の課題において、特に①地域包括ケアシステムの推進、及び②自立
支援・重度化防止の取組の推進のため、介護報酬の令和３年度改定の影響を把握し、令和６年
度改定に向けたエビデンスを創出する必要がある。
【事業目標】
１．高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し、高齢者の生活の質の
維持・向上、さらには健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創出する。
２．介護予防や重度化防止の標準的手法や効果的・効率的なサービス提供の体制・手法等を開
発する。
３．質の高い医療・介護サービスを確保するための研究、介護報酬改定の検討に資する研究を
実施する。
【研究のスコープ】
○介護予防
市町村による効果的・効率的な地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支
援事業、任意事業）を実施・支援するために必要な科学的根拠の創出及び実効性のある方法論
の提案（歯科、栄養、リハビリテーション等を含む）。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化させるため
の医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案、及び実施主体である自治体事業の評価指標
の開発。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のため、介護保険制度下の各種サービス（各専門職種が提供
する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等）の効果や質に関する科学的根拠の創出。
【期待されるアウトプット】
科学的根拠に基づいた高齢者の医療・介護のためのガイドラインやマニュアルなどの成果の
ほか、介護保険制度改正及び令和６年度介護報酬改定等の検討に資するエビデンスを創出す
る。
【期待されるアウトカム】
１．地域包括ケアシステムの推進
２．自立支援・重度化防止の取組の推進
２．これまでの研究成果の概要
○「訪問系サービスにおける安全管理の質の向上のための研究」において、訪問看護に関連し
た事故・感染症の実態把握を行い、事故予防及び再発予防策を推進するためには事故のモニ
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