23．労働安全衛生総合研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
近年の労働災害については、死亡災害こそ減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷災害
は前年比で増加している。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となり、これらへの
対策に取り組むことが必要（＊１）になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを推進す
ることも求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質による重篤な健康障
害防止対策も必要となっている。
この他、
「新たな日常」に向けた働き方としてテレワークの定着が目標となる（＊２）中で、
オフィスでの勤務との違いを踏まえた労働者の心身の健康管理が求められている。また、すべ
ての女性が輝く社会・男女共同参画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求めら
れている。（＊３）
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的に科学的な知見に基づい
た制度改正や労働基準監督署による指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図っていくた
めには、本研究事業の効率的な実施を通じて科学的根拠を集積し、もって行政政策を効果的に
推進していくことが不可欠である。
＊１ 働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日 働き方改革実現会議決定）
＊２ 経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年６月 18 日 閣議決定）
＊３ 不妊予防支援パッケージ ―ライフステージに応じた女性の健康推進策―（令和３年
７月９日）
【事業目標】
労働安全衛生の各分野の現状を分析し、最新の工学的技術や医学的知見等を集積して、継続
的に法令の課題の抽出及び整備を行うとともに、労働安全衛生法令の改正、ガイドラインの策
定等を通じて、さらなる労働者の安全衛生対策につなげる。
【研究のスコープ】
・職場における労働災害及び健康障害を防止するための施策の推進
・就業構造の多様化、働き方の多様化に対応した安全衛生対策の検討
・疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立の促進
・労働者の安全衛生を巡る諸外国の規制の状況・知見の収集
【期待されるアウトプット】
労働災害防止計画に基づく現在の対応状況、労働安全衛生法の改正を視野に入れた検討のた
めの知見の収集。具体的には以下のとおりである。
・自動制御システム等により操作される車両系建設機械の近傍で労働者が作業に従事する場
合の安全対策の提言（ガイドライン等に反映予定）
・日常的に呼吸用保護具の着用状況の有効性を定量的に示すシールチェックの方法及び評価
基準等の低減（業種別・作業別ガイドライン、職長教育メニューに反映し、事業者の自立的
管理を促進）
・個々の労働者に合った適切な呼吸用保護具を選択するフィットテストの簡便な手法の開発
（日本産業規格 T8150（呼吸要保護具の選択、使用及び保守管理方法）、大臣告示の改正に
係る基礎資料として活用予定）
・職場における女性の健康保持増進に係る産業保健活動支援策のとりまとめ
・転倒災害及び腰痛災害が発生していない事業場へのヒアリングを通じたポジティブエビデ
ンスの収集と対策、また、転倒リスク及び腰痛リスクを可視化するアセスメントツールの周
知
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