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令和5年度厚生労働科学研究の概要 (78 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239529 |
出典情報 | 「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 |
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施する必要がある。
・フードテックを応用した細胞培養食品の先駆的な調査検討による食品衛生上のハザードや
リスクに係る研究
近年、持続可能な食料供給システムの構築に向けたフードテックが発展し、細胞培養食品
(いわゆる「培養肉」)といった、食経験のない多数の食品が上市化を目指して開発を加速
化している。そのような状況で、現行の食品衛生法上での適切な規制の検討を実施するため、
フードテックを応用して得られた新開発食品の情報収集やリスク管理に資する検証を早急
にかつ先駆的に実施する必要がある。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
・と畜場・食鳥処理場・食肉処理場における HACCP 衛生管理の実効性向上に関する研究
令和3年6月に本格施行となったと畜場及び大規模食鳥処理場に HACCP に基づく衛生管
理が導入され、施設による内部検証、自治体による外部検証が行われている。現行の検証方
法での実施が定着する時期を迎え、より効果的かつ効率的な方法に改良するニーズが発生す
ることが見込まれる。外部検証手順を示した通知の改正や施設の内部検証実施に関するガイ
ダンスを作成・周知することにより、効果的・効率的な検証方法の実施につなげる必要があ
る。
・動物性食品輸出の規制対策のための研究
我が国から食品を輸出する際には輸出相手国の衛生要件を遵守する必要があるが、欧米に
ついては日本で通常検査が行われていない項目や、より高い精度の検査が求められており、
検査法やモニタリング検査体制の整備等が課題となっている。そのため諸外国における検査
法の調査を行い、国内で実行可能な検査法の検討及び妥当性確認等を行う必要がある。
・「昆虫食」における大規模生産等産業化に伴う安全性確保のための研究
近年、世界人口の増加に伴う食糧供給の課題や家畜による環境負荷の問題から、昆虫食が
注目されており、今後、産業化が進展し大規模生産されることが想定される。そのため、食
品衛生上のリスク管理に資する調査・検証について、開発が進んでいる昆虫を中心に、早急
に実施する必要がある。
・食品関連素材として使用される新規材料の安全性評価のための研究
ナノ化された新規素材は、食品配合成分や容器包装など様々な食品関連用途に応用が期待
される一方で、その特性を踏まえた物理化学的評価や毒性学的評価などの科学的知見につい
ての情報が未だ不足しており、食品経由の健康影響を適切に評価するための試験上の留意事
項等を整理する必要がある。
・残留農薬規制における国際整合を推進するための研究
食品中の残留農薬の規制においては、今後、農薬再評価や代謝物評価の導入等が予定され
ており、残留農薬規制の大きな転換期を迎えることから、国際動向の情報を収集し、新たな
残留農薬規制に関する手法・考え方を整理する必要がある。また、国際会議等での情報発信
により、我が国の残留農薬規制の考え方等を国際標準とすることを目指す。
・食品衛生分野の研究への新規参入を促すための「若手枠」の推進
研究者の層が薄い食品衛生分野への研究者の参入を促すため、「若手枠」を推進する必要
がある。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
●継続研究課題のうち優先的に推進するもの
・ ワンヘルス動向調査年次報告書や WHO へのサーベイランスデータの提供が可能となる。
(ワンヘルスに基づく食品由来薬剤耐性菌のサーベイランス体制の強化のための研究)
・ 食中毒原因細菌の検査法について、確立した検査法を、検疫所及び地方自治体等、関係
機関に通知し、食中毒発生時の調査や、輸入食品及び国内に流通する食品の汚染実態の解
77
・フードテックを応用した細胞培養食品の先駆的な調査検討による食品衛生上のハザードや
リスクに係る研究
近年、持続可能な食料供給システムの構築に向けたフードテックが発展し、細胞培養食品
(いわゆる「培養肉」)といった、食経験のない多数の食品が上市化を目指して開発を加速
化している。そのような状況で、現行の食品衛生法上での適切な規制の検討を実施するため、
フードテックを応用して得られた新開発食品の情報収集やリスク管理に資する検証を早急
にかつ先駆的に実施する必要がある。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
・と畜場・食鳥処理場・食肉処理場における HACCP 衛生管理の実効性向上に関する研究
令和3年6月に本格施行となったと畜場及び大規模食鳥処理場に HACCP に基づく衛生管
理が導入され、施設による内部検証、自治体による外部検証が行われている。現行の検証方
法での実施が定着する時期を迎え、より効果的かつ効率的な方法に改良するニーズが発生す
ることが見込まれる。外部検証手順を示した通知の改正や施設の内部検証実施に関するガイ
ダンスを作成・周知することにより、効果的・効率的な検証方法の実施につなげる必要があ
る。
・動物性食品輸出の規制対策のための研究
我が国から食品を輸出する際には輸出相手国の衛生要件を遵守する必要があるが、欧米に
ついては日本で通常検査が行われていない項目や、より高い精度の検査が求められており、
検査法やモニタリング検査体制の整備等が課題となっている。そのため諸外国における検査
法の調査を行い、国内で実行可能な検査法の検討及び妥当性確認等を行う必要がある。
・「昆虫食」における大規模生産等産業化に伴う安全性確保のための研究
近年、世界人口の増加に伴う食糧供給の課題や家畜による環境負荷の問題から、昆虫食が
注目されており、今後、産業化が進展し大規模生産されることが想定される。そのため、食
品衛生上のリスク管理に資する調査・検証について、開発が進んでいる昆虫を中心に、早急
に実施する必要がある。
・食品関連素材として使用される新規材料の安全性評価のための研究
ナノ化された新規素材は、食品配合成分や容器包装など様々な食品関連用途に応用が期待
される一方で、その特性を踏まえた物理化学的評価や毒性学的評価などの科学的知見につい
ての情報が未だ不足しており、食品経由の健康影響を適切に評価するための試験上の留意事
項等を整理する必要がある。
・残留農薬規制における国際整合を推進するための研究
食品中の残留農薬の規制においては、今後、農薬再評価や代謝物評価の導入等が予定され
ており、残留農薬規制の大きな転換期を迎えることから、国際動向の情報を収集し、新たな
残留農薬規制に関する手法・考え方を整理する必要がある。また、国際会議等での情報発信
により、我が国の残留農薬規制の考え方等を国際標準とすることを目指す。
・食品衛生分野の研究への新規参入を促すための「若手枠」の推進
研究者の層が薄い食品衛生分野への研究者の参入を促すため、「若手枠」を推進する必要
がある。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
●継続研究課題のうち優先的に推進するもの
・ ワンヘルス動向調査年次報告書や WHO へのサーベイランスデータの提供が可能となる。
(ワンヘルスに基づく食品由来薬剤耐性菌のサーベイランス体制の強化のための研究)
・ 食中毒原因細菌の検査法について、確立した検査法を、検疫所及び地方自治体等、関係
機関に通知し、食中毒発生時の調査や、輸入食品及び国内に流通する食品の汚染実態の解
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