○食品安全研究全体の総合的推進
・ 食品の安全確保推進研究事業の総合的推進に関する研究
【期待されるアウトプット】
・ 国内流通食品等における、食品衛生上の問題発生の未然防止並びに発生時における原因究
明手法の確立、及びその迅速化を図る。
・ 食品の基準や安全性に関する審議会等の審議資料等の根拠として活用し、食品衛生に関す
る法令改正の検討につなげる。
・ 食品安全に関連する科学的知見や考察をとりまとめ、国際機関（コーデックス等）の外交
交渉の場において使用される資料を作成する。
・ 国際食品規格の策定に関し、日本政府の対応・貢献に対する専門的助言を行う。
【期待されるアウトカム】
・ 得られた研究成果を食品衛生法に基づく衛生規制に反映することにより、食品の安全対策
が一層強化された仕組みとなることから、食中毒の発生件数の低下、食中毒等発生時の迅速
な原因究明、及びそれに伴う健康被害の拡大防止による患者数の低下等が期待される。
・ 国際機関への情報提供などを通じて、食品安全の向上に関する国際貢献においてわが国が
高い評価を得ることが期待される。また、食品の衛生管理手法の国際調和及びその推進を行
うことにより、輸出入時における食品衛生上の障壁を取り除くこととなり、農林水産物・食
品の輸出額の増加につながることが期待される。
・ 効果的なリスクコミュニケーションの手法の開発、実施等を通じて、消費者、食品事業者、
行政等の関係者が相互に信頼できる食品安全施策となることが期待される。
２．これまでの研究成果の概要
・加工食品の輸出拡大に向けた規格基準設定手法の確立のための研究
残留農薬等のばく露量推定ツールを開発し、FAO（国際連合食糧農業機関）/WHO 合同残留農
薬専門家会議（JMPR）が設定する ADI（許容一日摂取量）/ARfD（急性参照用量）との比較評価
を実施した。（令和２年度から令和４年度）
・食中毒調査の迅速化・高度化及び広域食中毒発生時の早期探知等に資する研究（令和２年度
から令和４年度）
集団事例迅速探知システムを稼働し、実証実験を実施した。
・食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究（令和２年度から令和４
年度）
食品中の放射性物質検査結果の詳細解析と検査計画策定ガイドラインへの反映を行った。
・と畜・食鳥処理場におけるHACCP検証手法の確立と食鳥処理工程の高度衛生管理に関する研
究（令和２年度から令和４年度）
と畜・食鳥処理場における HACCP 検証手法に関する自治体向け通知原案を作成した。
・食中毒原因細菌の検査法の整備のための研究（令和３年度から令和５年度）
令和３年度に発生した大規模食中毒において検出された病因物質の究明を行った。
３．令和５年度に継続課題として優先的に推進するもの
・ワンヘルスに基づく食品由来薬剤耐性菌のサーベイランス体制の強化のための研究
令和３年に更新されたアクションプランに対応しつつ、WHO の新しい報告様式にも対応し
たデータ提供を可能とするデータ蓄積・解析プログラムの構築が必要である。また、食品や
ヒト由来検体を増加して、薬剤耐性菌の動向及び薬剤耐性機序をより正確に把握する必要が
ある。
・食中毒原因細菌の検査法の整備のための研究
腸管出血性大腸菌（EHEC)については、食品の輸出入の拡大に伴い、検査法の国際整合性
を図っていく必要がある。検査法の整備は、近年の病原性大腸菌の発生状況や諸外国の検査
方法も踏まえて行うものであるが、その検討には、多くの検体の処理を複数の検査機関で実
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