22．地域医療基盤開発推進研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
少子高齢化等時代が変化する中、豊かで安心できる国民生活を実現するための医療政策を推
進するために、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、医療人材の育成・確保、医療安全の
推進、医療の質の確保等の課題の解決が求められている。
具体的には、医療計画に平成 26 年より「地域医療構想」、平成 30 年より「医師確保計画」及
び「外来医療計画」が位置付けられ、医療提供体制の構築に向けてより広範な領域に関する研
究が必要となった。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な医療提
供体制の課題が浮き彫りとなったことから、令和３年５月の医療法改正により、令和６年から
開始する第８次医療計画における記載事項として、「新興感染症等の感染拡大時における医療
提供体制の確保に関する事項」が新たに加わった。さらに、令和６年に向けて医師に対する時
間外労働の上限規制が段階的に施行される中で地域医療提供体制の維持についての新たな課
題が生じるなど、将来の質の高い医療提供体制の構築に資する研究を推進することが求められ
ている。
【事業目標】
少子高齢化の進展や医療ニーズの多様化・高度化により、医療を取り巻く環境が大き
く変化する中、豊かで安心できる国民生活を実現するために、効率的な医療提供体制の構築、
医療の質と安全の向上を目指し、新たな医療技術や情報通信技術等を活用することで、地域医
療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築を推進するための地域医療の基盤を確立する。
【研究のスコープ】
① 地域の実情に応じた医療提供体制の構築
② 医療人材の養成
③ 医療安全の推進
④ 医療の質の確保
【期待されるアウトプット】
① 地域の実情に応じた医療提供体制の構築
・ 地域医療構想や令和６年度から開始される第８次医療計画の中間見直しを着実に進め
るために必要な、地域医療の実態把握、効率的で質の高い医療提供体制の特徴の定量化、
在宅医療の体制構築に係る医療機能モデルの提示、多職種連携や医療介護連携を踏まえた
医療提供体制に関する政策提言、小児科・産科を含む医師偏在指標の見直しに関する政策
提言等が期待される。
・ 令和６年度から開始される第８次医療計画に追加された、新興感染症等の感染拡大時に
おける医療提供体制の確保に関する事項について、中間見直しに向けたエビデンスに基づ
いた検討事項の提示等が期待される。
・ 令和６年からの医師の働き方改革を着実に実行するために、勤務環境改善に取り組む医
療機関の事例集、特定行為研修修了者の活動による医療の質への影響等が期待される。
・ 令和６年度からの次期医師確保計画を着実に進めるために必要な、政策効果を評価する
手法の精緻化、効果的な具体的施策の提示等が期待される。
② 医療人材の養成
・ 将来の医療ニーズを踏まえて計画的に医療人材を養成するために必要な医師偏在対策
の評価、臨床研修修了後の診療科・勤務地の選択の実態把握、教員に必要な継続教育の内
容、新たな技術教育の方法、国家試験の実施方法に係る提言等が期待される。
③ 医療安全の推進
65