７．健やか次世代育成総合研究事業（こども家庭総合研究事業
（仮称））
１．研究事業の目的・目標
【背景】
子どもや子育てを取り巻く環境は、少子化や子育て世帯の孤立といった社会構造の変化や、
核家族や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化等により大きく変化している。
これらの変化に対応するために、令和３年 12 月 21 日に、「こども政策の新たな推進体制に
関する基本方針」において、主として、こどもの権利利益の擁護、福祉の増進、保健の向上、
その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭の子育てに対する支援を行うものにつ
いては、こども家庭庁に移管することが閣議決定された。
そのため、これまでの健やか次世代育成総合研究事業を組み替え、「こども政策の新たな推進
体制に関する基本方針」に基づいて、全ての子どもの健やかな成長、Well-being の向上に向け
て子どもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、
思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な
保健、医療、療育、福祉、教育を提供するための調査及び研究を実施する必要がある。
【事業目標】
生殖・妊娠期、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童・思春期、若年成人期、そしてまた生殖・
妊娠期へと循環する成育サイクルのステージごとの課題や、各ステージに共通する課題を明ら
かにする。またこれらの課題に対して、こども家庭庁が目指す、常にこどもの最善の利益を第
一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に据えて（こどもまんなか社
会）、健やかな成長を社会全体で後押しするための医療、保健、教育、福祉、療育などのより
幅広い関係分野での研究を推進する。
【研究のスコープ】
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」で示された今後のこども政策の基本理念
に基づいた研究を推進する。
１こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案に資する研究
２全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上に資する研究
３誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援に資する研究
４こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁
を克服した切れ目ない包括的な支援に資する研究
５待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に
届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援への転換に資する研究
６データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）に
資する研究
【期待されるアウトプット】
子どもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、学童期、思春期、
青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医
療、療育、福祉、教育を提供するための基礎的、実践的な成果を得る。
【期待されるアウトカム】
こども家庭庁の基本理念及び成育基本法で示された理念のもと、妊娠、出産、子育てのサイ
クルを通じた切れ目ない支援体制の構築と、成育環境に関わらず全ての子どもが心身ともに健
やかに育まれる社会環境の整備を図る。
２．これまでの研究成果の概要
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