診療報酬改定及び障害報酬改定並びに令和６年度に予定されている医療計画及び障害福祉
計画の見直しのための基礎資料や補装具の構造・機能要件の策定等や療育手帳の統一基準、難
聴児への施策の推進を行うための基礎資料として活用する。
身体・知的・感覚器等分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野での具体例として、
・ 療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の
評価手法の開発
・ 人工内耳装用児の言語能力向上のための効果的な療育方法の確立
・ 医療現場等における手話による意思疎通支援を通じた聴覚障害者と医療従事者の間のコ
ミュニケーションの向上
・ 技術革新を視野に入れた補装具の構造・機能要件の策定等の見直しにかかる基礎資料の作
成
・ 支援機器開発支援ネットワークの構築（令和５年度末）、支援機器の開発及び選定・導入
における専門人材の育成（令和７年度末）
・ 専門性を必要とする強度行動障害支援の指導的人材養成のため専門研修プログラムの開
発
・ 障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度を評価指標の開発
などが挙げられる。
精神障害分野での具体例として、
・ 入院中から退院後の外来における治療プログラム（認知行動療法、SST（Social Skills
Training）、個別作業療法等、多職種による支援）の効果の検証、診療報酬における当該プ
ログラムの評価や人員の配置基準の見直しのための基礎資料の作成
・ 入院中から退院後の外来における治療プログラムと並行して行われる障害福祉サービス
の支援内容、医療との連携状況の実態把握、障害福祉サービス等報酬の評価を検討するため
の基礎資料の作成
・ 精神科救急、児童・思春期精神医療、依存症などの各精神医療分野における医療の検証と
精神医療の質の標準化、診療報酬における評価や要件の検討に係る基礎資料の作成
などが挙げられる。
【期待されるアウトカム】
令和４年２月に策定した、都道府県が各地域の実情に応じて難聴児向けの施策を計画する上
での指針である「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」に基づく取組みの実行
性を確保することが可能となる。また、令和６年度の補装具費支給制度の告示改正において、
参考となるデータが集積される他、将来構築される支援機器開発支援ネットワーク及び育成さ
れる専門人材により、支援機器の開発成功率が向上し、障害者に実用的な支援機器が持続可能
な形で提供され、支援機器の有効性等のエビデンス構築に寄与する。加えて、障害者総合支援
法施行３年後の見直しを踏まえた令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検討にあたり、
・ 強度行動障害者の対応に関する専門性を持った支援人材による地域支援の展開
・ 社会的行動障害のある高次脳機能障害者の地域での受け入れ事業所の拡大
が期待できる。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築と多様な精神疾患等に対応できる医療
連携体制の構築が推進されることで、地域で暮らす精神障害をもつ人が様々な保健医療福祉サ
ービスをニーズに応じて適切に利用することが可能となり、地域への定着が促進される。具体
的には、地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインによる退院支援の
実施及び課題の検証、ガイドラインの改正等を通じた自治体における退院支援の促進などが期
待される。
２．これまでの研究成果の概要
○聴覚障害児に対する人工内耳植込術施行前後の効果的な療育手法の開発等に資する研究（令
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