19．新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
治療薬の発達や予防接種の普及によって一時は制圧されたかに見えた感染症は、新興・再興
感染症の出現等により今なお猛威をふるう可能性を有している。新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行のみならず、令和３年度は、国内ではＲＳウイルス感染症が、アフリカではエボ
ラ出血熱が流行し、H5N1 鳥インフルエンザが世界中で猛威をふるった。
このような状況で、感染症危機管理事案の発生時に、迅速に正確な病原体診断を全国規模で
実施できるようなラボネットワークの機能強化、感染症指定医療機関の機能の充実、さらに安
全性、免疫原性及び有効性を踏まえた費用対効果の高い予防接種体制の構築等が必要である。
またワクチン接種前後の前向きコホート構築による質の高い疫学研究や、中長期的な基盤とし
て予防接種記録とレセプト情報等の連結解析による全国規模でワクチンの有効性や安全性を
検証可能なデータベースの構築が求められている。
さらに、新興感染症対策や予防接種に対する国民の期待はより一層の高まりをみせており、感
染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政対応の科学的根拠を示し、感染症から国民の健康を
守るための研究が不可欠である。
【事業目標】
① 国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対して、科学的なエビデンスに基づいた政
策を推進するための研究を行う。
② 適正かつ継続的な予防接種政策を行うため、有効性・安全性の検証に資する疫学研究、デ
ータベースの構築、及び費用対効果に関する研究を行う。
【研究のスコープ】
① 感染症に関する危機管理機能の強化に資する研究
外国で発生している感染症や国内で発見された未知の病原体等について情報集約を行い、我
が国への侵入リスクやその対策を評価・分析するとともに、我が国への病原体の侵入を阻止す
る水際対策、国内流行を早期に抑える封じ込め対策、流行のピークを抑える感染拡大防止対
策、危機対応医薬品等の研究開発・備蓄等の包括的な危機管理能力の向上に資する研究を行
う。また、引き続き、目下の脅威である新型コロナウイルス感染症対策に資する研究を行う。
② 感染症法に基づく感染症予防基本指針の改定、特定感染症予防指針の策定・改定及び感染
症対策の総合的な推進に資する研究
感染症法第 10 条に基づき、厚生労働大臣が感染症の予防の総合的な推進を図るために定め
た基本指針の改訂や、同法 11 条に基づき同大臣が特に総合対策を推進する必要があると指定
した疾患について定めた特定感染症予防指針の策定及び改訂に資する研究を行う。
③ 感染症サーベイランス機能の強化に資する研究
感染症法第 15 条に基づく感染症の発生動向の把握（サーベイランス）について、手法の開
発、標準化、質の向上等を図るための研究を行う。
④ ワクチンの評価に資する研究
予防接種法の対象ワクチンについて、ワクチン接種前後の前向きコホート構築等による安全
性、免疫原性及び有効性等に関する疫学研究を行う。また、引き続き、新型コロナワクチンの
安全性や有効性（入院予防効果、発症予防効果、重症化予防効果等）を検証できる体制を構築
し、費用対効果を検討する。
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