ーゲットを絞った普及啓発を実施した。また自治体担当部署や広報と連携し各県で地域特性に
応じた市民講座等の企画を実施した。（令和元年度～３年度）
・県・政令指定都市・中核市の腎疾患担当者と医療者が一堂に会する CKD 対策ブロック会議を
開始し、対策の進捗や問題点を話し合い、地域の実情に即した診療連携体制構築推進に向け課
題の抽出を行った。（令和元年度～３年度）
３．令和５年度に継続課題として優先的に推進するもの
・「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデ
ンス構築研究」（令和４年度～６年度）
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体、行政等との連携を図り、腎疾
患対策の進捗管理を行う。また、データベース等を活用し事業の進捗の評価指標を検討し導入
する。さらに、地域での診療連携体制構築を目指す研究班や地域における透析導入数減少目標
を設定した自治体と連携して、地域別対策モデルを立案・実行した上で全国的な横展開を行う
必要がある。
・「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)に対する地域における診療連携体制構
築の推進に資する研究」（令和４年度～６年度）
医療従事者と行政の間の連携不足等によって好事例の都道府県から市町村への展開が進展
していないため、都道府県および市町村の担当者と連携した研究体制を構築する（会議体の設
置、研修会等の実施等）必要がある。特に透析導入数について独自に減少目標を定めている自
治体と連携を強化する必要がある。
４．令和５年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
・
「慢性腎臓病(CKD)患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導等の実
証研究」
（令和５～７年度）
CKD の予防・重症化予防・治療には CKD 特有の健康課題に適合した生活・食事指導が必要で
あり、医師のみならず、保健師、看護師、管理栄養士、薬剤師等の多職種連携による介入が求
められている。多職種連携による CKD 特有の生活・食事指導の実態調査、エビデンス構築、課
題解決への提言を行う。
・「慢性腎臓病患者(透析患者等を含む)に特有の健康課題に適合した診療体制の確保に資する
研究」（令和５～７年度）
昨今、頻発する災害において、断水、停電、施設破壊、交通遮断等の影響下における CKD 診
療体制確保のため、効率的・分野横断的な情報共有・対応のさらなる推進が必要となっている。
また新型コロナウイルス感染症の発生により感染症流行下における CKD 診療体制確保の必要
性も浮き彫りとなった。医療機関・地方公共団体・患者等の観点から、災害時や感染症流行下
にも対応可能な CKD 診療体制の確保等について、診療体制等の実態調査、課題抽出、課題解決
への提言等を行う。
・「ライフスタイルに着目した慢性腎臓病（CKD）対策及び次世代型患者支援」（令和５年度～
７年度）
勤労世代における CKD 重症化や透析導入は、患者本人に加えて家族の生活、また社会的生産
にも影響を及ぼす重大な問題である。本研究では特に労働に及ぼす影響について着目し、多職
種連携や、二人主治医制（かかりつけ医等と腎臓専門医療機関等の担当医間の連携診療体制）
の下、デジタルデバイス等の活用も視野に入れた患者が主体的に継続できる効果的な CKD 対
策の立案・実装を目指す。
５．令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
・「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデ
ンス構築研究」（継続）
新報告書で定められる KPI や評価指標について、オールジャパン体制で進捗管理を行うと
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