２．統計情報総合研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
公的統計は、統計法第１条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤とな
る重要な情報」とされている。また、平成 30 年に閣議決定された第Ⅲ期の「公的統計の整備に
関する基本的な計画」において、
「公的統計の有用性の確保・向上」に向け、
「国際比較可能性や
統計相互の整合性の確保・向上」、
「ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促進」、
「統計改
善の推進に向けた基盤整備・強化」等の視点に重点が置かれている。本事業では、上記を踏まえ
た研究を推進することで、社会保障をとりまく状況が大きく変化している中、統計データを活
用し、変化に対応した政策の企画立案を適切に行うためのエビデンス（科学的根拠）の創出につ
なげることが求められている。
【事業目標】
統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研究、統計情報の精度の向上や国際比較可能
性の向上に関する研究などを実施し、医療・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の課題解決
への貢献、世界保健機関（WHO）が勧告する国際的な統計基準の開発・改定作業への貢献等に
取り組む。
【研究のスコープ】
① 厚生労働統計の調査手法及び精度の向上に関する研究
調査手法の効率化、更なる精度の向上を図ることにより政策の企画立案に資する統計調査
を目指す。
② 厚生労働統計分野における国際比較可能性、利用可能性の向上に関する研究
WHO が勧告する国際的な統計基準の開発等に関与するとともに、我が国への公的統計への
適用を円滑に進める。
③ 厚生労働統計の高度な分析によるエビデンスの創出に関する研究
厚生労働統計の利活用を促進するために、エビデンスの創出方法を提案する。
④ 社会・経済情勢や人口・疾病構造の変化に対応するための統計作成に関する研究
我が国の社会保障をとりまく状況の変化に応じた政策の企画立案に資する統計作成を目指
す。
【期待されるアウトプット】
・疾病統計における効率的な調査の実現のための調査手法の提案、及び集計等に係わるツール
を提案する。
・WHO が勧告した国際統計分類と国内の統計分類の改訂に関する知見に基づいて、変化する国際
統計分類に関する教材を利用者にわかりやすい形で提供する。
・WHO の求めに応じて提出する我が国における国際統計分類の活用に関する資料を作成する。
・国際統計分類（International Classification of Functioning, Disability and Health
（ICF）、International Classification of Health Interventions （ICHI））の具体的な活用
例を提示する。
【期待されるアウトカム】
・各国際統計分類の活用方法及び教育方法等についての知見を国際的に情報発信することによ
り、国際社会における我が国のプレゼンスを高める。
・統計調査における医療機関等の報告者や集計者の負担軽減等の効率化を図ることにより、我
が国の厚生労働統計の精度の向上につながる。
・厚生労働統計の精度の向上によってデータの質が向上し、我が国の社会保障関係施策の企画
立案や課題解決に貢献する。
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