タリングの実施が重要であるという結果を得た（令和３年度終了）。
○令和３年度の第８期の介護保険事業計画の開始にあたって、「エビデンスを踏まえた効果的
な介護予防の実施に資する介護予防マニュアルの改訂のための研究」を実施し、最新の介護
予防効果のある取組等を掲載し、全国へ展開した（令和２年度終了）。
○安全なサービス提供体制の確保へ向け、昨今の自然災害等による介護保険施設等の被災状況
を鑑み、被害状況を早期に把握できる情報収集システムの構築を進め「ICT を活用した災害
時に活用可能なシステム構築のための研究」により運用上の諸課題を解決した ICT システ
ムを開発した（令和２年度終了）。
３．令和５年度に継続課題として優先的に推進するもの
なし
４．令和５年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
○「生活期リハビリテーションにおける介入手法の標準コードの開発研究」
生活期リハビリテーションにおける筋力増強訓練や ADL 訓練等の様々な介入手法は標準化
されていないため、介入の定量的な実態把握が困難である。そこで本研究では、生活期リハビ
リテーションの各介入手法の定義付けを行い、標準コードを開発する。そしてその標準コード
を用いた生活期リハビリテーションの評価の実現可能性を検討するするとともに、評価に用い
る手引きを作成し、標準コードを用いた生活期リハビリテーション（通所リハ・訪問リハ・老
健等）における各介入の提供状況を定量的に把握する。
○「訪問系サービスにおけるケアの質の向上のための支援体制構築に関する研究」
訪問系サービスの従事者は個々の利用者の環境に応じた個別具体的な状況判断と高い対応
能力が求められる。しかし先行調査では、ケアや手技の実践指導を希望する訪問看護ステーシ
ョンの割合が 45％であるのに対し、実際にその機会を得られているのは約２％であることか
ら、従事者へのきめ細やかな教育体制の構築が必要である。本研究では、訪問看護事業所にお
いて実地指導等を受けることの妨げとなっている理由、受講を希望する指導内容と受講可能な
指導方法、連携機関との体制構築状況等について全国調査・分析を行う。そして、モデル支援
体制の横展開により、実地での支援体制を構築する。これにより、小規模の事業所においても
支援を受けやすい環境を整え、訪問看護事業所が提供するケアの質の向上を図る。
○「LIFE 情報を用いた介護保険事業（支援）計画の進捗管理に資する研究」
LIFE 情報の第三者提供が開始されているが、その活用方法のロールモデルを提示し、利活
用を推進する必要がある。本研究では、第三者提供を受けた LIFE 情報を利用して、都道府県・
市町村の介護保険事業（支援）計画の進捗管理に有効な、地域別の高齢者の状態・ケアの内容
等に関する指標を作成する。また自治体の協力を得て、作成した指標の有用性等についても検
証する。
○「LIFE のフィードバックに活用可能なエビデンス構築のための研究」
LIFE へのデータ提出等を算定要件とする介護報酬加算において、介護施設・事業所は、提
出したデータ及びフィードバック等を活用し、PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図る
必要があるが、具体的なケアの見直しのためのエビデンスは十分ではない。本研究は、第三者
提供を受けた LIFE 情報を活用して、ケアを見直すべき利用者の状態を同定するとともに、介
護施設・事業所等と連携して介入研究等を実施し、上記の利用者のアウトカムに改善に及ぼす
ケアに関するエビデンスを構築する。

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