よむ、つかう、まなぶ。
令和5年度厚生労働科学研究の概要 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239529 |
出典情報 | 「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
健やか次世代育成総合研究事業ではこれまで以下の成果を上げた。
・妊娠~子育てに関する疑問に対する科学的なエビデンスをまとめたデータベースを構築し
た。<継続中>
・若い男女が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うために、参考となる情
報等をまとめた Web サイトを構築し、わかりやすい資料を作成した。<継続中>
・NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)説明書を作成した。<継続中>
・医療機関がドナーミルクの利用開始をするにあたり、参考となるポイントをまとめたマニュ
アルを作成した。<継続中>
・幼児期の健やかな発育のための栄養・食生活支援ガイドを作成した。<令和3年度終了>
3.令和5年度に継続課題として優先的に推進するもの
・
「妊娠・出産に係る ELSI(倫理的・法的・社会的課題)の検討のための研究」について、生
殖補助医療法案等の議論の状況を踏まえ、追加で新たな科学的知見を収集するため優先的な
配分が必要である。
・「出生前診断実施時の遺伝カウンセリング普及啓発に関する研究」について、令和4年度より
運用が開始された出生前診断に関する制度における円滑な運用や質の向上に資する資材等を
作成するため優先的な配分が必要である。
・「成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究」について、成育基本方針の
実現に向け、追加での調査等を行うため優先的な配分が必要である。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
こども家庭庁の創設に伴い、全ての子どもの健やかな成長、Well-being の向上に向け、子ど
もの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春
期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、
医療、療育、福祉、教育を提供するための調査及び研究を実施する。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針で示された基本理念を推進するために活用
する。
18
・妊娠~子育てに関する疑問に対する科学的なエビデンスをまとめたデータベースを構築し
た。<継続中>
・若い男女が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うために、参考となる情
報等をまとめた Web サイトを構築し、わかりやすい資料を作成した。<継続中>
・NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)説明書を作成した。<継続中>
・医療機関がドナーミルクの利用開始をするにあたり、参考となるポイントをまとめたマニュ
アルを作成した。<継続中>
・幼児期の健やかな発育のための栄養・食生活支援ガイドを作成した。<令和3年度終了>
3.令和5年度に継続課題として優先的に推進するもの
・
「妊娠・出産に係る ELSI(倫理的・法的・社会的課題)の検討のための研究」について、生
殖補助医療法案等の議論の状況を踏まえ、追加で新たな科学的知見を収集するため優先的な
配分が必要である。
・「出生前診断実施時の遺伝カウンセリング普及啓発に関する研究」について、令和4年度より
運用が開始された出生前診断に関する制度における円滑な運用や質の向上に資する資材等を
作成するため優先的な配分が必要である。
・「成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究」について、成育基本方針の
実現に向け、追加での調査等を行うため優先的な配分が必要である。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
こども家庭庁の創設に伴い、全ての子どもの健やかな成長、Well-being の向上に向け、子ど
もの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春
期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、
医療、療育、福祉、教育を提供するための調査及び研究を実施する。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針で示された基本理念を推進するために活用
する。
18