域事務局加盟国を中心としたアジア地域における各国の UHC 進捗状況や好事例、COVID-19 に
よる影響等の把握を開始した。（令和３年度から継続中）。
（イ）に属する「ASEAN における活動的で健康的な高齢期の推進に関する研究」では、ASEAN
地域における高齢化対策の計画やそれに用いられる指標、具体的な事業の概要についてヒアリ
ング調査を含む情報収集を実施し、ASEAN-Japan HAAI（Healthy & Active Ageing Indicators）
の改善と検討を行った。今後 ASEAN 諸国自体が ASEAN における HAAI を作成できるよう、
ACAI(ASEAN Centre for Active Ageing and Innovation)と高齢化指標に関する協議を開始
し、体制の構築を行っている。（令和２年度から継続中）。
（ウ）に該当する「国際会議で効果的な介入を行うための戦略的・効果的な介入手法の確立に
資する研究」においては、WHO 総会における加盟国代表発言の場を想定して、わが国の立場を
効果的に主張する技術を学ぶためのワークショップを複数回開催した。（令和２年度から継続
中）。
（ア）及び（エ）に属する「保健分野における、新型コロナウイルス感染症や、三大感染症等
に関する国際機関へのわが国からの戦略的・効果的な資金拠出と関与に資する研究」では、年
に２回開催される世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称：グローバルファンド）の理事
会に向けた方針について研究期間を通して日本政府に提言を行っている。（令和３年度から継
続中）。
３．令和５年度に継続課題として優先的に推進するもの
なし
４．令和５年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
・「WHO における国際文書の策定とその効果検証を通じた世界的な健康危機対応の強化に資す
る研究」
食生活の変化や、持続不可能な農業慣行、気候変動等により、人獣共通感染症は増加傾向に
あり、パンデミックへの備えと対応の強化は喫緊の課題である。新型コロナウイルス感染症の
教訓から、世界は健康危機に関する新規国際文書の交渉や、既存の枠組である国際保健規則
(IHR)の部分改正を 2022 年に世界保健機関(WHO)で開始した。本研究は、日本政府が交渉中の
IHR 部分改正や WHO における新規の国際文書に関連した会合文書を分析し、日本が交渉を通じ
てプレゼンスを確保し実質的に貢献できるよう随時技術支援を行うとともに、策定にあたって
必要な法的整備等、わが国を含めた世界各国で必要な対応や、ワクチン・治療薬・診断薬の研
究開発及び生産能力等への影響について分析する。最終的には、世界全体の健康危機管理能力
に対する新規国際文書の効果および課題を分析し、結果から提言をまとめる。
・「保健関連の国際機関におけるキャリア形成や幹部人材育成に資する研究」
わが国は、保健分野において一貫して保健システム強化や UHC の主流化を先導し、アジェン
ダ設定や途上国支援においてリーダーシップを発揮してきた。新型コロナウイルス感染症や気
候変動等の影響を受け、国際保健のアジェンダは変遷しており、新たな活躍機会も生み出され
ている。わが国が引き続き保健関連の国際機関に対してより戦略的・効果的に関与していく上
で保健分野の主要国際機関に対する幹部人材の送り込みや人材育成は重要である。本研究は、
保健分野の主要国際機関幹部での実務経験をもつ国内外の人材の経験と知見を系統的に分析
し、将来の国際機関幹部候補となり得る人材に対して、メンタリングやキャリア開発支援を行
うメンター研修、ジェンダーや人種等のダイバーシティーに配慮したリーダーシップ研修、模
擬国際会議を通じた研修を含む研修プログラムを開発することを目的とする。開発した研修プ
ログラムによって、国際保健政策人材のキャリア開発を推進する。
・「カーボンニュートラル社会におけるヘルスケアシステムの設計と転換策を提案する研究」
医療提供や医薬品製造等に際しては電力消費や化石燃料の消費が必要であり、気候変動対策
の強化が課題である。英国国民保健サービス（NHS イングランド）は 2008 年に気候変動法の
目標達成に向けて炭素削減戦略を策定し、2007-2017 年の間に 18.5%の炭素排出削減に成功し
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