28．健康安全・危機管理対策総合研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、
「医薬品、食中毒、感染症、
飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われ
る健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属する
ものをいう。」と定義されており、幅広い分野での対応が求められている。
【事業目標】
本研究事業は、国レベル、地域レベルで、これらの様々な健康危機事象に効果的に対応する
ために、
・関係機関等との連携に基づく健康危機管理体制の整備
・具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進
・科学的根拠に基づいた対応方策の確立
などに資する具体的かつ実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ政策反映に資する研究
成果を産出することを目的とする。
【研究のスコープ】
地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の四つ
の分野において社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
① 地域保健基盤形成分野
国民の生活スタイルの変化、健康課題の変化、大規模な自然災害、食中毒事案の広域化、
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の脅威など近年の地域保健を取
り巻く状況は大きく変化しており、地域保健行政は、多様な役割が求められている。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の対応等を踏まえるとともに新たな感染症の発生
に備え、地方衛生研究所と保健所の役割機能を整理し、感染症健康危機対応を強化すること
が求められている。
また、大規模自然災害時に被災地方公共団体の保健医療分野の指揮調整機能の円滑な実施
のための応援を行う災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT: Disaster Health Emergency
Assistance Team）、感染症健康危機対応時の外部の専門人材の派遣の仕組みである IHEAT
（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）や自治体の感染症対応職員の
人材育成を各地方公共団体において図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研
修・訓練を実施し、健康危機事象発生時に地域保健活動を推進するための管理体制の強化も
求められている。
このような状況下、多様化する健康危機事象に対し、地域において適切かつ迅速な対応が
可能となるよう、健康危機管理対策の研究を推進する。また、地域保健行政の方向性や役割
を明確化し、人材の育成、情報収集や情報共有の体制や対応する組織の整備等に関する研究
も推進する。
② 水安全対策分野
水道水源への汚染物質の流入や気候変動に伴う原水水質の変動の他、水道施設の老朽化、
水道事業に従事する職員数の減少、人口減少に伴う給水収益の減少といった水道を取り巻く
多岐にわたる課題に対応して、国民に対し安全・安心な水を安定して持続的に供給していく
ために、安全・安心な水の要件である水道水質基準を定期的に見直すための研究をはじめ、
気候変動等に対しても清浄な水を可能な限り安定的に供給していくための水安全対策の強
化のための研究、人口減少等に対応し持続的な水道事業を実現するための技術的方策に関す
る研究を推進する。
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