12．腎疾患政策研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
「今後の腎疾患対策のあり方について」
（平成 20 年 3 月 腎疾患対策検討会）に基づ く 10
年間の対策（普及啓発、人材育成、医療連携体制の構築、診療水準の向上、研究の推進）によ
り、年齢調整後の新規透析導入患者数の減少を達成するなど、着実な成果を上げているが、平
成 28 年末における慢性透析患者数は約 33 万人と未だ減少傾向には転じておらず、今後も高
齢化の進行に伴い慢性腎臓病（CKD）患者の増加も予想されることから、腎疾患対策の更なる
推進が必要である。
平成 30 年 7 月に新たな腎疾患対策検討会報告書（以下、新報告書とする。）が取りまとめら
れ、「CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図る」等を全体目標とし、
地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下
（平成 28 年比で約 10％減少）とする等の KPI、さらに、個別対策を進捗管理するための評価
指標等が設定されている。
本事業では、新報告書に基づく対策の均てん化による KPI の達成に向けて、地域における対策
の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者を配置した「オールジ
ャパン体制」で実態調査・情報公開を行うとともに、地方公共団体や関連学会・関連団体等へ
の助言や連携を適宜行いながら地域モデルを構築するなど、KPI の早期達成に向けたより効率
的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。また、関連学会等と連携して構築したデ
ータベース等を活用し、疾病の原因、予防法の検討、及び疾病の治療法・診断法の標準化、QOL
の維持向上、高齢患者への対応に資する研究、国際展開を見据えた研究等を実施する。
【事業目標】
①2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とす
る等の、新報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
②データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することで、腎疾患患者の予
後の改善等の医療の向上につなげる。
【研究のスコープ】
・新報告書に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状況の把
握や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
・エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
・CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、定着化
を図るための普及・実装研究
【期待されるアウトプット】
・新報告書に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の横展開
をオールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地域モデルの構
築、充実化等に資する成果を得る。
・KPI の早期達成のために行政-医療者、かかりつけ医-腎増専門医療機関等の連携を推進する
ための基盤を整備する。
【期待されるアウトカム】
上記の様な事業成果の導出により、我が国の腎疾患対策を強力に推進し、国民の QOL の維
持・向上や、医療の適正化に貢献する。
２．これまでの研究成果の概要
・診療連携体制の先行事例や好事例を収集し、とりまとめた。（令和元年度）
・動画などの新たな形態の資材を開発し、薬局や交通機関におけるデジタルサイネージ等、タ
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