推進するために、科学的知見に基づくマニュアルを緊急に作成する必要が生じたことから、オ
フィス、建設業など６種の業種・業態を対象としたマニュアルを作成した。
３．「新型コロナウイルス感染症流行前後における親子の栄養・食生活の変化及びその要因の
解明のための研究」（令和２年度）
令和２年４月の緊急事態宣言下及びその前後における児童・生徒とその保護者の栄養・食生
活の変化に影響する要因を把握し、子どもの適切な栄養状態の確保と栄養格差の是正に向けた
対策を早急に検討する必要が生じたため、全国の公立小学校及び中学校等を対象とした調査を
行った。所得や保護者の食事準備に対する知識・態度・スキルが低いほど、児童・生徒の主菜
や副菜等の摂取割合が低いことが明らかとなった。
４．「助産所における BCP の策定の実態把握と作成指針の策定のための研究」（令和３年度）
妊産婦及び乳幼児への支援等を担う助産所に対し、今般の新型コロナウイルス感染症の流行
をはじめとして、災害発生時等の不測の事態においても事業・業務を継続するための事業継続
計画（BCP）の策定に向けた支援が緊急的に必要となったため、助産所の BCP 策定にかかる実
態調査を実施し、各施設における BCP 策定を支援するために、「助産所における業務継続計画
策定のためのガイドライン」を作成した。
３．令和５年度に継続課題として優先的に推進するもの
（各研究課題は研究期間１年間で終了するため、該当しない。）
４．令和５年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
（毎年度、省内部局に対して、本研究事業の目的に合致した研究課題の募集を複数回実施し
ているため、現時点では未定である。）
５．令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
本研究事業の研究成果は関連する審議会、検討会等における検討のための基礎資料とされる
など、厚生労働省の各部局における施策の検討に適宜活用されており、事業の目的に沿った成
果を得ている。令和５年度においても同様の成果を得る予定である。

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