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令和5年度厚生労働科学研究の概要 (62 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239529 |
出典情報 | 「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 |
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④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの育成後の効果的なスキルアップ方法やコーディネーター間で
連携がしやすい環境、適切な配置方法などを提示し、これに資する教材等を作成する。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・肝炎患者等への偏見・差別を防止するための教材を用いた効果的な学習方法を提示するとと
もに、様々な関係者と連携し、偏見・差別の解消及び肝炎患者の人権尊重のための推進方策を
提示する。
・肝炎ウイルスに対する正しい知識の普及のために、e-learning システムを全国展開し、年
齢層や職種に応じた肝炎教育の方法を提示する。
【期待されるアウトカム】
①疫学研究
・大規模な疫学調査結果から、肝炎対策基本指針、肝炎研究推進戦略に基づく国の施策の評価・
改善を行うことができ、elimination に向けた肝炎総合対策の更なる促進につながる。
②肝炎検査の実施体制の向上
・肝炎ウイルス検査の受検率及びフォローアップ率の向上につながり、肝炎の早期発見、早期
治療が促進され、肝硬変、肝がんへの重症化予防につながる。
③肝炎に医療を提供する体制の確保
・都道府県の肝炎対策の目標設定および評価基準が明確になり、地域における肝炎対策が向上
する。
・肝がん・肝硬変患者への医療水準が向上し、予後改善や QOL の改善につながる。
・地域の肝炎医療体制が充実し、慢性肝炎から肝硬変、肝がんといった重篤な病態への重症化
予防につながる。
④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの活動の活性化により、肝疾患対策の推進が加速される。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・正しい肝炎ウイルスの知識の普及により、肝炎患者等への理解と適切な対応に繋がり、肝炎
患者等が不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせる社会ができる。
・新規感染者の発生を抑制し、国民の健康寿命の向上と、肝炎関連の医療費の抑制につながる。
①~⑤によって全体として、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対
策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らし、肝がんの年齢調整り患率を現
状の約 13%から約7%へ改善することを目標とする。
2.これまでの研究成果の概要
・
「肝がん・重度肝硬変の治療に係るガイドラインの作成等に資する研究」
(継続中)では、肝
がん・重度肝硬変治療研究促進事業の利用効率を向上させ、患者データを収集し、肝硬変診療
ガイドライン、肝がん診療ガイドラインの改訂に資するエビデンスを示した。
・
「肝炎ウイルス感染状況の把握及びウイルス感染排除への方策に資する疫学研究」
(令和3年
度終了)では、人口動態統計のデータを元に、2030 年までに 75 歳未満年齢調整肝がん死亡率
が低下していくことを統計学的に明らかにした。肝炎政策立案の基盤資料として活用するため
に、NDB(レセプト情報・特定健診等情報のデータベース)を用いて肝炎ウイルス感染者数、
患者数等を推計した。IQVIA(医薬品販売実績データベース)に基づく地域毎の肝炎治療の実
態把握と課題の抽出を行った。肝炎ウイルス検査受検率の全国調査を実施し、これまでの政策
による非認識受検率の推移を明らかにした。
・
「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究」
(継続中)
61
・肝炎医療コーディネーターの育成後の効果的なスキルアップ方法やコーディネーター間で
連携がしやすい環境、適切な配置方法などを提示し、これに資する教材等を作成する。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・肝炎患者等への偏見・差別を防止するための教材を用いた効果的な学習方法を提示するとと
もに、様々な関係者と連携し、偏見・差別の解消及び肝炎患者の人権尊重のための推進方策を
提示する。
・肝炎ウイルスに対する正しい知識の普及のために、e-learning システムを全国展開し、年
齢層や職種に応じた肝炎教育の方法を提示する。
【期待されるアウトカム】
①疫学研究
・大規模な疫学調査結果から、肝炎対策基本指針、肝炎研究推進戦略に基づく国の施策の評価・
改善を行うことができ、elimination に向けた肝炎総合対策の更なる促進につながる。
②肝炎検査の実施体制の向上
・肝炎ウイルス検査の受検率及びフォローアップ率の向上につながり、肝炎の早期発見、早期
治療が促進され、肝硬変、肝がんへの重症化予防につながる。
③肝炎に医療を提供する体制の確保
・都道府県の肝炎対策の目標設定および評価基準が明確になり、地域における肝炎対策が向上
する。
・肝がん・肝硬変患者への医療水準が向上し、予後改善や QOL の改善につながる。
・地域の肝炎医療体制が充実し、慢性肝炎から肝硬変、肝がんといった重篤な病態への重症化
予防につながる。
④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの活動の活性化により、肝疾患対策の推進が加速される。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・正しい肝炎ウイルスの知識の普及により、肝炎患者等への理解と適切な対応に繋がり、肝炎
患者等が不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせる社会ができる。
・新規感染者の発生を抑制し、国民の健康寿命の向上と、肝炎関連の医療費の抑制につながる。
①~⑤によって全体として、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対
策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らし、肝がんの年齢調整り患率を現
状の約 13%から約7%へ改善することを目標とする。
2.これまでの研究成果の概要
・
「肝がん・重度肝硬変の治療に係るガイドラインの作成等に資する研究」
(継続中)では、肝
がん・重度肝硬変治療研究促進事業の利用効率を向上させ、患者データを収集し、肝硬変診療
ガイドライン、肝がん診療ガイドラインの改訂に資するエビデンスを示した。
・
「肝炎ウイルス感染状況の把握及びウイルス感染排除への方策に資する疫学研究」
(令和3年
度終了)では、人口動態統計のデータを元に、2030 年までに 75 歳未満年齢調整肝がん死亡率
が低下していくことを統計学的に明らかにした。肝炎政策立案の基盤資料として活用するため
に、NDB(レセプト情報・特定健診等情報のデータベース)を用いて肝炎ウイルス感染者数、
患者数等を推計した。IQVIA(医薬品販売実績データベース)に基づく地域毎の肝炎治療の実
態把握と課題の抽出を行った。肝炎ウイルス検査受検率の全国調査を実施し、これまでの政策
による非認識受検率の推移を明らかにした。
・
「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究」
(継続中)
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