18．障害者政策総合研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
内閣府の障害者白書令和３年度版によると、わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相当し、
障害者数全体は増加傾向にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進ん
でいる。その現状に鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者
がその障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害
保健福祉施策について、エビデンスに基づく立案や実施が求められている。具体的には、障害
者に対する適切な施策立案のための基礎データの整備、地域においてきめ細やかな居宅・施設
サービス等を提供できる体制づくり、障害の正しい理解と社会参加の促進方策、関係職種への
教育内容の確立による障害サービスの質の向上等に関する研究が必要である。
【事業目標】
多岐にわたる障害者向けの日常生活や社会生活等の支援施策のエビデンスを得るため、障害
の種類別、福祉サービスの類型別等の多様な観点から、総合的に研究を推進する。
特に、身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、３
年に一度実施される報酬改定における算定基準等の検討に資する基礎資料の作成、補装具の構
造・機能要件の策定、福祉分野における強度行動障害支援の人材養成のためのプログラムの開
発、身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等の障害認定等に活用できる成果を得ることを目指
す。
また、精神障害分野においては、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らし
をすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が必要である。
また、統合失調症、気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対応
できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推
進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する
必要がある。これらの検討のための研究を実施することで、特定の地域資源等によらない汎用
性のある支援手法を確立することを目指す。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野
・身体障害者手帳、療育手帳の判定基準等の障害認定に関する研究や聴覚障害児の人工内耳
による療育や遠隔医療に関する研究を行う。
○障害者自立支援分野
・ 身体障害者補助犬、補装具の構造・機能要件の策定等、障害者の自立と社会参加を促進
する方策についての研究を行う。
○障害福祉分野
・ 強度行動障害支援に指導的人材養成の専門研修プログラムや入院における専門プログラ
ムの開発、障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評価指標につい
ての研究等、障害福祉サービス等報酬改定検討の基礎資料を得るための研究を行う。
○精神障害分野
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の
構築を推進するための研究、地域包括ケアシステムの構築と地域精神保健医療福祉体制の
機能強化のための政策研究、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築を推進す
るための研究、及び精神医療の標準化や医療計画等に関するデータの利活用と体制構築の
推進のための研究を行う。
【期待されるアウトプット】
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