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令和5年度厚生労働科学研究の概要 (86 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239529 |
出典情報 | 「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 |
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積・解析を進めている。
②
シックハウス(室内空気汚染)対策(令和4年度継続中)
化学物質の分析に必要不可欠なヘリウムガスの世界的な供給不足に関して、代替キャリア
ガスを使用した測定法の開発を進め、室内空気中揮発性有機化合物の GC-MS 分析に,代替キ
ャリアガスとして水素もしくは窒素を適用できる可能性が示唆された。
③
ナノマテリアルのヒト健康への影響評価(令和4年度継続中)
ナノマテリアルの評価手法として、吸入暴露及び気管内投与手法等において、新たな評価
手法が有効である可能性を示した。
④
家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究(令和4年度継続中)
現行の家庭用品規制法における有害物質の改正試験法の開発、世界的に供給不足となって
いるヘリウムを使用しない GC-MS の代替試験法の開発、規制基準値設定のためのハザード
情報や暴露情報の収集を行った。
⑤
内分泌かく乱物質の暴露影響評価に関する研究(令和4年度継続中)
甲状腺機能に影響を及ぼす物質を投与した際の甲状腺関連指標の変化を検討し、化学物質
の抗甲状腺作用の早期検出において甲状腺の病理組織学的検索及び T4 免疫染色が鋭敏な
指標となる可能性が示唆された。
3.令和5年度に継続課題として優先的に推進するもの
○ OECD プロジェクトでの成果物を厚生労働行政に反映させるための研究
本研究事業を通して開発した新たな試験方法を OECD テストガイドラインとして公定化し、
国際的な日本のプレゼンス向上のため、令和5年度は研究成果を基にガイドラインの改訂や新
規提案を加速させる必要がある。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
○ 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定のための研究
家庭用品規制法の対象物質を化学的特性から分類し、GC-MS や LC-MS による分析法を開発す
るとともに、家庭用品中の含有量及び溶出量等を調査する。また GC 分析時のキャリアガスと
して、不足が懸念されるヘリウム代替としての水素及び窒素を用いたときの検出及び定量下
限、定量再現性について比較検討するとともに、LC-MS 法等も検討する。
○ ナノマテリアルを含む化学物質の短期吸入暴露等による健康影響評価手法の開発のため
の研究
ナノマテリアルの吸入暴露毒性を効率的に評価できる試験法として、生体における実際の毒
性発現機構に基づいた in vitro 評価手法の開発を行う。具体的には、in vivo 試験による毒
性発現機構の解明と、その知見に基づく、免疫担当細胞を含む肺の 3D モデルやオルガノイド
等による呼吸器感作も評価可能な in vitro 系試験法を確立する。
○
化学物質による発達神経毒性の新規評価手法開発のための研究
既存の評価手法の改良や拡張を行った試験法でない、新技術を利用した in vitro 系評価手
法やデータ解析手法など、新たな視点に基づいた発達神経毒性評価手法の確立を行う。また動
物実験削減の観点から、iPS 細胞やオルガノイド等の in vitro 系試験法の確立を行う。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
○ 家庭用品規制法において、防炎加工剤、噴射剤、木材防腐・防虫剤及び有機水銀化合物を
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②
シックハウス(室内空気汚染)対策(令和4年度継続中)
化学物質の分析に必要不可欠なヘリウムガスの世界的な供給不足に関して、代替キャリア
ガスを使用した測定法の開発を進め、室内空気中揮発性有機化合物の GC-MS 分析に,代替キ
ャリアガスとして水素もしくは窒素を適用できる可能性が示唆された。
③
ナノマテリアルのヒト健康への影響評価(令和4年度継続中)
ナノマテリアルの評価手法として、吸入暴露及び気管内投与手法等において、新たな評価
手法が有効である可能性を示した。
④
家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究(令和4年度継続中)
現行の家庭用品規制法における有害物質の改正試験法の開発、世界的に供給不足となって
いるヘリウムを使用しない GC-MS の代替試験法の開発、規制基準値設定のためのハザード
情報や暴露情報の収集を行った。
⑤
内分泌かく乱物質の暴露影響評価に関する研究(令和4年度継続中)
甲状腺機能に影響を及ぼす物質を投与した際の甲状腺関連指標の変化を検討し、化学物質
の抗甲状腺作用の早期検出において甲状腺の病理組織学的検索及び T4 免疫染色が鋭敏な
指標となる可能性が示唆された。
3.令和5年度に継続課題として優先的に推進するもの
○ OECD プロジェクトでの成果物を厚生労働行政に反映させるための研究
本研究事業を通して開発した新たな試験方法を OECD テストガイドラインとして公定化し、
国際的な日本のプレゼンス向上のため、令和5年度は研究成果を基にガイドラインの改訂や新
規提案を加速させる必要がある。
4.令和5年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
○ 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定のための研究
家庭用品規制法の対象物質を化学的特性から分類し、GC-MS や LC-MS による分析法を開発す
るとともに、家庭用品中の含有量及び溶出量等を調査する。また GC 分析時のキャリアガスと
して、不足が懸念されるヘリウム代替としての水素及び窒素を用いたときの検出及び定量下
限、定量再現性について比較検討するとともに、LC-MS 法等も検討する。
○ ナノマテリアルを含む化学物質の短期吸入暴露等による健康影響評価手法の開発のため
の研究
ナノマテリアルの吸入暴露毒性を効率的に評価できる試験法として、生体における実際の毒
性発現機構に基づいた in vitro 評価手法の開発を行う。具体的には、in vivo 試験による毒
性発現機構の解明と、その知見に基づく、免疫担当細胞を含む肺の 3D モデルやオルガノイド
等による呼吸器感作も評価可能な in vitro 系試験法を確立する。
○
化学物質による発達神経毒性の新規評価手法開発のための研究
既存の評価手法の改良や拡張を行った試験法でない、新技術を利用した in vitro 系評価手
法やデータ解析手法など、新たな視点に基づいた発達神経毒性評価手法の確立を行う。また動
物実験削減の観点から、iPS 細胞やオルガノイド等の in vitro 系試験法の確立を行う。
5.令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用
化に向けた取組
○ 家庭用品規制法において、防炎加工剤、噴射剤、木材防腐・防虫剤及び有機水銀化合物を
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