24．食品の安全確保推進研究事業
１．研究事業の目的・目標
【背景】
食品の安全性確保については、国民の健康を守るために極めて重要であり、多くの国民が高
い関心をもっている。また、腸管出血性大腸菌等による食中毒は国民の健康へ直接的に影響を
及ぼすことから、科学的根拠に基づき適切に対応する必要がある。厚生労働省は、食品のリス
ク分析（リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション）の考え方に基づいて食品のリ
スク管理機関として位置づけられており、行政課題として以下が挙げられる。
・食品等（畜水産食品、食品添加物、残留農薬、食品汚染物質、器具・容器包装等）の規格基
準の策定
・食品等の効果的・効率的な監視・検査体制（輸入食品、食中毒対策、遺伝子組換え食品、ホ
ルモン剤等）の整備や、国際的に認められた食品の安全性確保の衛生管理手法である Hazard
Analysis and Critical Control Point (HACCP)の普及の推進
・食品安全施策に係る効果的なリスクコミュニケーションの実施
本事業では、改正食品衛生法の施行を背景とする新しい食品衛生施策も含め、食品行政全般を
科学的な根拠に基づいて推進するための研究を実施する必要がある。
【事業目標】
① 食品の規格基準や監視指導等に資する研究などから得られた成果を、科学的根拠に基づく
食品安全行政施策の企画立案・評価を含め日本国内で活用することによって、食品安全施策
の基本的な枠組みを強化する。
② 食品衛生規制の見直しに関する科学的根拠を構築する。
③ 研究成果を外交交渉や、国際機関への提供などを含めた国際貢献等に活用する。
【研究のスコープ】
以下の５つの視点に基づいた研究を推進していく。
※各研究については視点をまたぐものもある。
○改正食品衛生法に基づく新たな食品安全施策の推進
・ 新たな食品衛生管理方法の導入に基づく検証手法の確立、並びにさらなる高度化に向け
たデータ及び知見の収集に関する研究
・ 食品の適正なリスク管理に必要な、食品等の規格基準を設定するための科学的根拠を確
立する研究
○食品の輸出拡大に向けた衛生管理の強化等、国際化対応
・ 我が国からの食品輸出促進のための、食品の衛生管理手法の国際調和及びその推進に関
する研究
・ 最近の国際的動向を踏まえた、食品安全行政における国際調和と科学的根拠に裏付けさ
れる施策の推進に資する研究
○多様化・高度化する食品技術への対応
・ フードテックを応用して得られた新開発食品に対する先駆的な調査検討による安全性
確保のための研究
・ 最新の科学的知見に基づいた、国内外に流通する食品等の安全性確保のための効果的か
つ効率的な監視方法並びに各種試験方法の改良・開発に資する研究
・ 国民や事業者等に対して効果的にリスクコミュニケーションを行うための手法等の開
発に関する研究
○若手枠の推進による新規参入の促進
・ 食品安全行政の推進に資する研究部分野における若手育成のための研究
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